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相続&贈与

知らぬ間に相続していた保証債務で”自己破産の危機”が!?

2015年11月11日

 中小企業が銀行から事業資金などを借りるケースでは、当然のことのように経営者の個人保証いわゆる連帯保証を求められます。経営者以外のご家族が会社にノータッチのときは特に注意が必要で、経営者が亡くなった場合に何も知らずに相続してしまうととんでもないことに。
 今回は、相続での連帯保証の取扱いや留意点についてご紹介しましょう。

連帯保証人には、借りてなくても返済義務が!

 銀行から会社が事業資金の融資を受けたケースを例にとると、「会社が借入金の毎月の返済などを滞ったり、事実上の倒産状態で返済できないなど」の契約上の不履行があれば、直ちに連帯保証人である経営者個人(社長)に借入金の返済を要求されます。つまり、実質的に会社と連帯保証人は会社の借入金の返済義務を負うことになるワケです。

”相続発生時の連帯保証”の取扱いは?

◆ 連帯保証は、相続人に引継がれる!?
 会社の借入金の連帯保証をした社長が亡くなったケースではどうなるのでしょうか?既述のように、「会社と連帯保証人は同じ返済義務を負う」ため、一種の債務(=実際には、”連帯保証人”としての地位)が各相続人に引継がれます。
◆ 連帯保証は、”債務控除”できる?
 相続時に債務として相続人に引継がれるなら、「相続税の申告書上で、連帯保証額を債務控除できるのでは?」と思われるでしょうが、連帯保証をしているだけでは債務控除できません。相続開始の時点では、相続人が引き継ぐこととなる”連帯保証人”が会社の債務を肩代わりすることが確定していないためです。
◆ ”債務控除”できるケースは限られる
 相続税の申告書上”債務控除”をするには、連帯保証人である社長が健在なうちに会社の借入金を肩代わり(=保証債務の履行)して、同時に社長が肩代わった借入金の会社からの回収が困難なことが明らかなケースに限られます。

最悪のケースを避けるためには

◆ 経営者の連帯保証を外す努力から!
 2014年2月に運用開始された「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、世界的に稀な”社長の連帯保証”について、銀行などの債権者と解除に向けて交渉できる余地ができました。とはいえ、連帯保証を外すためには、会社は●法人と社長の関係の明確な区分・分離、●財務基盤の強化、●経営の透明性などが求められます。並みの努力では連帯保証外しは難しそうですが、家族のために挑戦する価値はありそうです。
◆ 金融機関などの債権者との個別交渉
 連帯保証した社長に後継者がいるケースでは、銀行などの債権者に「保証契約の変更(経営者から後継者へ)」をお願いするのも一つの方法です。会社の業績が安定し、後継者に連帯保証額に見合う資産があれば問題ないでしょうが、無いとなれば銀行などからの同意は得にくいようです。

◆ 最後の手段は、”相続放棄”
 債務保証額が多額で、会社の返済能力にも疑問があるようなケースでは、思い切って”相続放棄”を使う手も!相続放棄は債務を引継がない代わりに財産も引継げませんが、社長を被保険者、死亡保険金の受取人を相続人とする保険への加入や信託の活用などで一定の財産を確保できるケースも!
 具体的なお話であれば、事務局宛にご相談ください。
”相続放棄”について詳しくは⇒ココをクリック

 会社の後継者となった相続人が、連帯保証義務を引き継ぐのは致し方ないとしても、会社と無関係の相続人のためにもこうしたリスクに備える価値はあります。不用意に相続する結果となり、見えない債務まで引継がされ、最後は”自己破産”とならぬよう、相続対策(相続税ではありません)に強い税理士などの専門家に相談されることをおススメします。

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