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相続&贈与

生前贈与は急がず、慌てず、計画的に!

2015年7月8日

 相続税の手軽な節税対策として知られる生前贈与にも、思わぬ落とし穴があるのをご存じですか?本来、節税目的で行った生前贈与も状況によっては負担増となることが!
そこで、生前贈与をする際の留意点についてご紹介しましょう。

3年以内の贈与は「相続財産」に取り込まれる!

 被相続人が死亡した日からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、相続財産に加えられて相続税の対象に!
≪3年以内の贈与はこれだ!≫

◆ 相続財産に取り込むワケは、租税回避の抑止!
 目的はずばり、相続税の過度な節税(租税回避)の抑止です。生前贈与をすれば贈与税を負担しても、贈与の仕方を工夫することで、相続税よりも安くすることも可能です。これを放置しておくと、極端な話ですが、相続税として申告する人がいなくなると考えた税務当局が相続開始前3年以内という期間を設けて、その間に贈与した財産は相続財産に加算して相続税を課すこととしたものです。

相続財産に取り込まれる対象となる人と財産は?

◆ 相続で財産を取得した人だけが対象に
 この規定は、相続、遺贈で財産を取得した人だけに適用されるため、相続人になっていない孫が多額の生前贈与を受けていたとしても、相続財産に加算する必要はありません。 
◆ 贈与税の基礎控除内の贈与財産も対象に
 贈与税の基礎控除額(年間110万円まで)以下だった贈与財産でも、相続開始前3年以内の贈与であれば、相続財産に加算して相続税の対象となります。
◆ それでも贈与税の配偶者控除は対象外だ!
 贈与税には婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用財産の贈与を受けた場合に、2,000万円まで非課税となる贈与税の配偶者控除があります。
 この控除を受けたあと、贈与した配偶者が3年以内に亡くなった場合でも、非課税枠の2,000万円までは相続財産に加算しなくてよいことになっています。

相続税申告時の留意点は?

◆ 相続があった年に行われた贈与はどうすれば? 
 贈与と同じ年に相続が発生した場合には、その贈与はなかったものとします。具体的には、贈与税の申告をしないで、相続財産に含めて相続税の申告をすることになります。
◆ 控除はするが還付はされない贈与税
 贈与時に支払った贈与税は相続税から控除されるため、二重に税金を納めることはありません。ただし、相続税を超える贈与税を支払っていた場合には、その超える金額は切り捨てられてしまい、還付されることはありません。
◆ 贈与時の価額で相続税を再計算
 相続財産に加算する贈与財産の価額は、相続時の価額ではなく、実際に贈与をした時の相続税評価額になります。
 たとえば、現金であれば3年間でその価値は変わりませんが、土地の場合には価値が変動している場合があります。この場合、仮に土地の価値が下がったとしても、3年前の贈与時の価額で相続財産に加算されてしまいます。
 今回は直前対策として生前贈与を行う場合の注意すべき点についてご紹介しました。相続開始直前の生前贈与は税効果が薄いとお思いでしょうが、贈与先を相続人以外にしたり、価値が上昇しそうな財産を贈与すれば効果は見込まれます。生前贈与は計画的に行うのが基本です。専門家に相談しながらご自身の想いも添えて贈与されてはいかがでしょうか。

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