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相続&贈与

当局も大喜び、昨年の贈与税収は1.7倍に!暦年贈与急増のワケ?

2015年6月3日

今年1月からの相続税大増税がきっかけに!? 

◆ 贈与税申告書の提出者数も、納税額も急増!
 国税庁によれば、今年3月に贈与税申告書を提出した人は51万9千人で、前年より2万8千人も増えました。このうち納税した人が、前年比11%増の36万6千人(前年より3万7千人増)にも達しています。贈与税の納税額も、前年比1,084億円(63%)増の2,803億円に急増し、当局としては思惑通りに親族間の贈与が進んだことに。

◆ 特に暦年贈与の利用者が増えている!

 国税庁データによれば、贈与税申告書の提出者の9割以上が暦年贈与*を利用しています。利用者数は全部で47万人で、前年より実に3万人も増加したおかげで、前述のように贈与税が前年比約1,000億円も増えました。
 ● 暦年贈与(納税あり)            36万3千人(全体の70%)
 ● 暦年贈与(納税なし)            10万7千人(同上 21%)
 ● 相続時精算課税制度(納税あり)         3千人 (同上  - %)
 ● 相続時精算課税制度(納税なし)       4万6千人 (同上  9%)
 * 暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの間に行う贈与をいい、1暦年間のもらった額の合計額が”贈与税の基礎控除(=非課税枠)”の年110万円の範囲内であれば、上記の「暦年贈与(納税なし)」となり、110万円を超えていれば「暦年贈与(納税あり)」となります。

◆ 継続的な贈与は効果が高い! 
 生前贈与をされる方の急増の背景には、今年からの相続税大増税があると考えられます。特に”暦年贈与(納税あり) ”の件数が増えており、「相続税があがる前に、多少の贈与税が出ても生前贈与しておこう!」と動いた方が多かったようです。
 暦年贈与では、複数の親族へ毎年コツコツ贈与した方が相続財産の節減効果がより大きく得られます。贈与税の基礎控除の年110万円を子や孫5人に贈与すれば、年に550万円もの財産が減り、10年かければ5,500万円もの財産を生前に移転できるわけで、一般の方ならこれだけでも節税対策としてだけならできてしまいます。もちろん、それほどの贈与をしてよいのか、もらった側の人生を曲げかねないことなどへの配慮も必要です。
 とはいえ健康状態に問題ない方であれば、あわててまとめて贈与されるよりも、計画的に贈与を続けられるとよいでしょう。また今年から、直系の子や孫(成人)への贈与税率は一定額の贈与では昨年までより低く有利になりました。 将来の相続を念頭に、上手な生前贈与をされることをお勧めします。

関連キーワード: 相続税 | 財産 | 贈与税 | 富裕層 | 社長 | 贈与
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