感動相続

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相続&贈与

認知となる前の、忘れてならぬもうひとつの相続対策!

2015年4月28日

相続対策の意外な落とし穴

◆ 対策したくてもお手上げに
 相続対策のご相談の際に、”お手上げ”となってしまうことがあります。それは、ご本人が【意思(判断)能力】に欠けているケースです。
 高齢者の場合は、ご家族から「相続時に納税資金で困るので、土地を少し売っておきたい」「生前贈与で財産を減らしておきたい」といったご相談がありますが、ご本人が寝たきりで意思表示ができないケースや認知症のケースでは、遺言書の作成、贈与、不動産の売買などの財産行為はできないため、相続対策を打つことは困難です。
 「成年後見制度で、後見人が代わりにできるのでは?」と思われるかもしれませんが、成年後見制度は本人のための制度なので、本人の財産を減らしたり、不利になる(なりかねない)行為はできません。

 では、意思(判断)能力のない方や後見人ができないことを具体的にチェックしてみましょう。
● 現金などの生前贈与
 本人の財産を減らすこととなるため、後見人も贈与を行うことはできません。
● 不動産(自宅など)の処分
 後見人が本人の生活費捻出などのため自宅の売却を行おうとする場合、家庭裁判所の許可が必要です。
 自宅以外の不動産なら許可は必要ありませんが、売却価額や時期の妥当性などについて本人の親族(推定相続人など)から苦情がでることも想定されるため、事前に説明し、理解を得ておくことが大切です。
● 遺産の分割
 親御さんの相続発生時に、相続人の中に一人でも(意思(判断)能力に欠ける)認知症の方や精神障害の方がお出でだと、遺産分割協議ができません。
● 生命保険の契約締結
 保険契約自体も極めて困難になります。相続税の納税対策に有効だから、相続人が受け取れる保険に入っておこうとしても通常はできません。通販で契約できる保険もありますが、契約時に意思(判断)能力がなかったことが判ってしまえば保険金は支払われないことに…。

◆ 親族は成年後見人から外される方向に!

 いざとなったら家族が成年後見人になればよい程度に考えられている皆さん、ご注意を!親族の成年後見人による使い込みなどの犯罪増を背景に、第三者が後見人となるケースが6割を占めています。
 実際、最高裁の統計によれば、2003年度は成年後見人の8割が本人の親族でしたが、2013年度は全体の4割にまで減少しています。

任意後見制度や信託の活用余地も

 あまり耳にしない、「任意後見制度」や「民事信託」も”意思(判断)能力”がなくなった際にも安心して身近な信頼できる人に将来をゆだねることができます。
● 任意後見制度の活用
 頼りにしている家族に後見人になってほしいなら、判断能力があるうちに”後見人”を選んでおく任意後見制度があります。判断能力がなくなったら賃貸不動産を管理してもらう、預金の引き出しを代行してもらうなど契約しておき、実際に認知症などになった時点で家庭裁判所に申し立てると、事前に決めた家族が任意後見人として事前に取り決めた契約内容をやってもらえます。
● 民事信託の活用も
 信託契約で、「ご本人が施設に入居したら自宅を売却する」ことを決めておけば、認知症となった後でも希望どおりに売却してもらえます。また不動産などの信託財産を誰に引き継ぐかを指定しておけば、遺言同様の効果まで得られます。

 相続対策は、★相続争い防止、★納税・分割資金対策、★節税対策の3本柱が中心となりますが、最も大切な点は”心と身体の健康”です。意思(判断)能力なくしては、どのような対策も打てなくなります。
 そろそろ相続対策を!とお考えの方は、思い立ったら吉日!すぐにご相談ください。

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