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相続&贈与

結婚・子育て資金(1千万円非課税)の新贈与制度、その内容は?

2015年4月15日

”教育資金の特例”に続いて、結婚・子育て資金の贈与特例が登場

 2015年度税制改正により、4月から大型の新贈与制度『結婚子育て資金の一括贈与制度』が登場しました。つぎのような要件をみたせば、最高1千万円を非課税で贈与できる制度です。
【新制度の概要】
● 贈与の対象者
  親、祖父母から20歳以上50歳未満の子や孫への贈与(直系尊属からの贈与)

● 贈与方法
 金融機関を通じた贈与(信託銀行、一部銀行で取り扱いを開始)に限定
● 使用目的
  結婚、妊娠、出産、子育て費用に限定
● 贈与金額
  最高1千万円(ただし、結婚関係は300万円まで)
● 特例対象期間
  2015年(平成27年)4月1日から2019年(平成31年)3月31日までの贈与
● 資金の払い出し
  信託銀行等へ領収書等を提出して、資金の払い出しができる仕組み

新特例の対象となる費用

◆ 対象となる結婚費用
 結婚費用は、婚礼、新居、引越費用、新居関連の家賃、敷金、仲介手数料などを含み、合計300万円までが非課税対象です。
 婚礼費用に含まれるものは、挙式や結婚披露宴の会場費や衣装代、招待状作成費用などで、挙式と披露宴を別々の日等に複数回行う場合や二次会を行う場合,海外挙式等を行う場合も対象です。ただし、「入籍日の1年前の日以後に支払われたもの」に限定されます。なお、結婚指輪の購入費や挙式等に出席するための交通費・宿泊費、新婚旅行代は対象外なのだそうです。
 新居など家賃などは、入籍日の前後各1年以内に締結した賃貸借契約に限り、契約後3年分の賃料、敷金、仲介手数料などとなります。贈与を受けた本人以外が契約している場合や、駐車場代、家具・家電などの購入費は対象外です。

◆ 対象となる妊娠・出産・子育て費用
 妊娠、出産費用は、本人が未婚の場合、配偶者の妊娠、出産費用も対象となることが今回明らかになりました。

 出産費用も実際に病院に支払った額が対象となります。「出産育児一時金の直接支払制度」を使うと、病院は一時金を健康保険組合から不足分だけを本人へ請求するため支払額が小さくなりますから、一旦全額を病院に支払って領収書をもらう方がいいでしょう。
 不妊治療費は人工授精や体外受精など実際に病院などへ支払った額が対象で、保険適用や公的助成を受けているかどうかは関係ありません。
 医療費は小学校就学前の子の医療費が対象です。保険が効かない予防接種代も対象に含まれるものの、処方せんのない医薬品代や交通費は対象外です。近頃は子どもの医療費がかからない自治体も増えており、利用ひん度は少ないかもしれません。
 保育費は,小学校就学前の子の入園料や保育料、ベビーシッター費用なども対象とされます。

祖父母、親の相続で相続税がかかる点に注意!

 教育資金1,500万円の贈与制度と違い、新制度では親や祖父母(贈与者)が死亡すると残高に相続税がかかってしまいます。また、資金をもらった子や孫が50歳になった時点でその残高に贈与税がかかります。つまり、「いつかは結婚するだろう!」とまだ幼い子や孫に贈与しても、使いきれなければ結局税金の対象になってしまい意味がありません。

 そもそも扶養義務者間の贈与は非課税!祖父母や両親が子や孫の結婚費用を負担しても子育てを支援しても、社会通念上適切な金額であれば贈与税はかかりません。お元気なら、結婚のとき、出産のときに実費負担することは可能です。新制度を利用する前に、よく検討しておきたいものです。
【参  考】
 今回、内閣府が制度のQ&A集を発表していますので、内容をおさえておきましょう。
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

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