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東京、名古屋の家庭を直撃!迫りくる相続税増税の影響

2012年8月15日

■ 年末にはサラリーマンにも相続税がかかる”増税討議”が本格化!?
 消費税増税案(2014年4月から8%、2015年10月から10%の2段階増税)が国会を通過し、今回調整弁として見送られた「相続税増税」は今年年末には再検討される確率がたかそうです。

◆ 誰でも影響を受ける改正(予定)ポイントのおさらい
 相続税改正案(増税案)はつぎの3点で、大勢に相続税の網をかける大増税に。
 ● 相続税の基礎控除額(非課税枠)の減額
 次のように現行の基礎控除と比べると、4割もの激減になる見込みに。
 【現  行】5千万円+法定相続人数 ×1千万円
 【改 正 案】3千万円+法定相続人数 ×6百万円
 相続人が妻と子ども2人の場合、基礎控除額は現在の8,000万円から6割減の4,800万円に下がってしまうため、大都市圏など地価が高い地域に自宅があれば、財産が自宅が中心の普通の方でも相続税がかかってくる可能性が…。
 ● 生命保険の非課税枠の引き下げ!
 今なら、死亡保険金を3千万円受け取っても、法定相続人数×500万円は非課税のため、先ほどのケースなら1,500万円が非課税で、課税対象額は2分の1の1,500万円だけの、子だくさんなら有利な世界でした。
 予想される改正案では、非課税となるのは”妻など、同居相続人の人数分だけ”となり、同居の妻や子がいなければ相続人がいても”非課税枠はゼロ”に。未成年者と障害者はOKの予定。
 ● 最高税率の引き上げと税率区分は8段階へ強化
 法定相続分の財産が3億円を超えると50%の最高税率が適用されていますが、これが6億円超から55%に引き上げられます。また、同時に税率が適用される区分が8段階(現行6段階)となり、2億円超では適用される税率が高くなります。
◆ 相続税の課税割合1.5倍が目標!
 増税案には課税割合増の目標値が設定されていて、その目標【現行の1.5倍の「6%」にアップ】を達成するために上記3点を増税するという前提で組まれているのです。 
 「相続税の課税割合」とは亡くなった方のうち相続税がかかる方の割合ですが、バブル崩壊後の地価下落などで下がり続けているため、2010年度課税割合は全国平均で4.2%、15年前の1995年当時の5.5%から大きく減少しています。
 国際的には相続税の無税化の動きが増えているのに対して、日本では厳しい財務状況をカバーするため相続税のように一部の富裕層で、反対者が少ない税金は増税してしまえといった状況です。 

■ 東京は課税割合10%?都内の高級住宅地なら15~20%にも!

 国税局ごとの課税割合をみると、東京、名古屋、大阪の3国税局管内の課税割合は全国平均より高く、東京は7.0%(全国平均の1.7倍)、名古屋は5.8%(同1.4倍)にもなっています。
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 改正で課税割合が現状の1.5倍に上昇すれば、つぎのように東京なら10人に一人が、名古屋でも約9人に一人は相続税が課税される計算になります。
 【東京国税局管内】  10.5%(=7.0%×1.5倍)   
 【名古屋国税局管内】  8.8%(=5.8%×1.5倍)
 うちの財産はたかがしれてるから…、自宅と預金だけだから相続税はかからない…、などと言ってはいられません。首都圏や名古屋圏にお住まいの方は、改正案が通れば2015年1月からは相続税がかかる可能性が大きくなります。

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