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健康寿命と相続の意外な関係!?

2021年8月18日

 2020年の平均寿命は、男性が81.64歳、女性は87.74歳と過去最高を更新しました(厚労省調べ)。男性がスイス(81.9歳)に続き第2位、女性は世界トップに。とはいえ、”長生き=幸せ”とはいかず、”健康寿命”に注目が。実は、”健康寿命”が老後の生活設計や相続問題にも大きな影響を与えています。

”健康寿命”って?

 ”健康寿命”はWHO(世界保健機関)が2000年に発表した言葉で、「日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる期間を示す年数」で、2019年の健康寿命は男性が72.68歳、女性は75.38歳と、平均寿命とは大きな差が生じていました(ニッセイ基礎研究所の概算値)。
● ”平均寿命”と”健康寿命”との差は?
 ”平均寿命”と”健康寿命”との差の期間は「入院や介護などで人から世話を受ける期間(=不健康期間)」を意味し、不健康期間(2019年比較)は”男性で8.73年”、”女性が12.07年”と長く、特に、女性では平均寿命の14%にも達しています。
● 老後の生活設計は大丈夫?
 生涯、自分で自立した生活が過ごせるのが一番なのですが、統計的には厳しそうです。
 不健康期間が男女平均で10年超では、老後に必要な生活費は「加齢に伴い増加する医療費や介護費用」の準備がメインとなり、「健康で豊かなシルバーライフを楽しむための蓄え」に回すには現役時代からの準備が欠かせません。

”健康寿命”と相続問題

 ”健康寿命”は、間接的に「相続の問題」にも影響を与えることになります。
● 認知気味では相続対策も困難に!
 長寿化による最大の問題は、高齢化に伴う認知症有病率の急増です。相続対策の多くは財産の移転など法律行為がつきものですので、認知症の方ではその法律行為の”意思表示能力”に問題が生じてしまいます。
 自分がしようとする行為の善し悪しの判断ができない状態にある方の場合は、たとえ子どもでも、相続対策に限らず、(親御さんのためであっても)不動産の売却や預貯金の引き出しはできません。
仮に、認知症の方が自宅などを言われるがまま第三者に売却したとしても、後日認知症である事実が証明できれば売買契約は無効となってしまいます。
● 成年後見人がついていれば大丈夫?
 認知症でも”成年後見人がついていれば大丈夫!”といわれる方もおいでですが、(裁判所に選任された)成年後見人でも相続対策は一切できません。
 成年後見人は、「財産の維持管理がメイン業務」とされており、被後見人(認知症の方など)の財産を減らす行為は基本的に許されないのです。このため、資産の組み換えや投資・運用なども一切できません。つまり、本人の意思表示能力が欠けたケースではいくら価値ある相続対策を工夫しても絵に描いた餅ということに。

”平均寿命”より”健康寿命”に重きをおいて

 65歳以上の方の認知症患者は2025年に700万人に達し、実に65歳以上の5人に1人が認知症になるとか(内閣府、高齢社会白書より)。
 今後は、自分の健康状態や健康維持に留意され、”健康寿命”を伸ばして「平均寿命=健康寿命」を全うできるよう心掛けられ、ハッピーセカンドライフを過ごされつつ、その間に遺される方々を相続問題で悩ませることのないよう、対策の検討や実施を考える必要が。
 要は、ご自身が健やかな生活を永く続けられることが最善の相続対策であり、ご家族の幸せにもつながることをお忘れなく!

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