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医療費控除のツボを押さえて、所得税の還付を受けよう!

2021年2月17日

 確定申告シーズンに入りました。大半の方は年末調整で所得税が精算され確定申告には縁がありません。とはいえ、昨年の例では確定申告したサラリーマンが1,032万人もおり、うち還付申告が7割強の735万人を占めています。今号では、還付申告での代表的な控除の”医療費控除”を受けるポイントをご紹介しましょう。

領収書が無ければ始まらない!?

 ”医療費控除”の対象となる医療費には、”病院での治療費など”ばかりでなく、ドラッグストアでの風邪薬や胃薬の購入費、腰痛で通った整骨院の診療代、介護施設への支払いのうち医療費控除の対象となる部分、通院のための交通費などが含まれます。大切な点は、”支出の証拠=領収書”を保存しておくことです。
● 通院費用もお忘れなく!
 領収書がなくても、通院時の電車やバス代などの交通費も治療を受けるのに必要な支出のため、”控除対象の医療費”に含めることができます。緊急時などでのタクシー利用もOKで、タクシーなら領収書をもらっておき、電車などでは日付、行き先、金額をメモしておきましょう。
 残念ながら、マイカー通院時の駐車料やガソリン代は控除できませんので、ご注意ください!
● 10万円が”医療費控除”のボーダーライン!
 給与所得などから控除できる医療費控除額(上限額は200万円)は、つぎのように計算します。
 (2020年中の支出医療費-保険金など)-定額控除(低い額:★10万円、★合計所得の5%)
 言い換えれば、医療費が10万円を超えれば控除がとれるわけです。「自由診療で歯を治した、手術を受けた、入院した」方なら、昨年一年間の医療費の領収書を探して、控除のための最初の関門(年間支出額が10万円超)がクリアできるかチェックしてみましょう。

対象となる医療費のあれこれ

● 年末年始またぎの医療費
 たまたま年末に歯の治療をはじめたり、入院・手術となると、医療費の総額は30万円でも、年内の治療費支払いが10万円で、残り20万円は今年(2021年)となるような年またぎのケースは結構見受けられます。残念ながら、こうしたケースの控除対象額は総額ではなく、昨年中の支出医療費(10万円)だけが対象で、残りは来年の確定申告で医療費控除の対象に。もちろん、医療費が年10万円超のハードルを突破して初めて控除対象となることは変わりません。
● 家族の医療費はどうなる?
 ”生計を一にする(=財布が一緒)家族”の医療費は、最も所得の多い人に集中させて医療費控除をとるとお得に!共稼ぎでも、同居の子に所得があっても、控除対象扶養親族でなくてもよいのです。たとえば、夫が住宅ローン控除をとり還付できる所得税がなければ、妻が医療費控除をとる余地もあります。
また、年の途中で結婚した子や亡くなった親の医療費も”支払い時点で生計を一”なら、対象に含められます。
● 人間ドック費用や健康診断費用も控除できる!?
 人間ドックその他の健康診断費用は、病気治療が目的でないので控除の対象になりません。といっても診断の結果、病気が発見され治療をしたケースでは”人間ドックの費用”も医療費控除の対象にできます。
 特定健康診査の費用も同様で、検査の結果高血圧症、高脂血症、糖尿病などと診断されて治療が始まった場合には、特定健康診査費用も医療費控除に対象となります。

還付は無理でも、よくあるカン違い!?

 「申告したのに、還付額は意外に少なかった」と思う方も多いのでは。そんなカン違いの事例をご紹介しましょう。
● よくある勘違い!その1
 多いケースが、還付されるべき源泉徴収税額がない方が医療費の領収書を集めて集計されていることです。実は、勤務先の年末調整で”住宅ローン控除”済みで、源泉徴収された所得税がすべて還付されているケースなどでは、医療費控除が受けられません。
 還付申告で所得税が戻ってくるケースは、「給料、年金、配当などで天引きされた所得税」がある時に限られています。つまり、先にとられていた所得税が返ってくるケースだけというワケです。
● よくある勘違い!その2
 もう一つの典型例が、「支払った医療費がそのまま還付される」というカン違いです。還付されるのは「医療費控除額×その方の所得税率(5%~45%)部分」となります。
【医療費控除の計算例】
 ・医療費控除額:30万円(医療費支出額:40万円、定額控除額:10万円)
 ・適用税率  :20%
 ・医療費控除適用時の還付所得税:6万円(=30万円×20%)
 支出した医療費に比べると還付税額は多額にならないのが現実です。

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