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天災は忘れた頃にやってくる、でも地震保険などでリスクヘッジを!?

2019年6月19日

 平成の世では、東日本大震災などの災害のニュース映像で数多くの建物の倒壊を目のあたりにし、「大災害の時代」を実感しました。地震大国、ニッポンに住む私たちは、マイホームなど不動産の地震リスクも避けて通れません。今号では、「地震による被害リスク対策で注意すべき点」をご紹介しましょう。

地震リスクの軽減には、耐震性が決め手!

 マイホームや賃貸用の中古物件の購入では、建物の耐震性(建築基準法)が重要です。2000年に建築基準法が改正されて「耐震性の基準」が大きく変わりました。マイホームでも、賃貸物件でも、購入の際には”新耐震基準”がクリアできているかがポイントです。
 法改正の関連か、中高層マンションでは制震装置や免震装置で揺れを吸収する仕組みの建物も目立つようになりました。耐震性を高くすると、マンションでも一戸建ての住宅でも大きなコスト増に直結します。賃貸経営では事業採算への影響が高まるものの、”制震や免震”のPRで入居率を高めたり、高い家賃設定の余地も生じそうです。

リスク分散と分離は、購入する場所を選んで!

 地震や水災害で地割れが起きやすい活断層等の上にマイホームや賃貸物件があれば、建物倒壊リスクなども高まります。もう一つのリスク回避対策は、「マイホームやアパート・マンションを建てる場所」も大きな注意すべきポイントになります。活断層の位置や地震の発生確率などは、国土地理院による都市圏活断層図や文科省の地震調査研究推進部の全国地震動予測地図などのネット上での公開情報(下記)で誰でもチェックできます。
●「都市圏活断層図」ここをクリック
●「全国地震動予測地図」ここをクリック
 また賃貸物件の購入なら、同一地域でなく、複数地域で分散させるのも一法です。管理もそれぞれの地元の業者を使えばよいので、自然災害での致命的な被害を回避する考え方も有効です。

地震保険で、”リスクの転嫁”を図っていますか?

 保険加入で「災害リスクでの経済的損失を回避する方法」もリスク回避策の一つです。地震での災害には、火災、損壊、流出、埋没などがあげられますが、地震保険で一定の範囲内でカバーできそうです。
 といっても、地震による火災被害では火災保険だけの加入では補償されないことをご存じですか。補償を得るには「地震保険への加入」が必要ですので、注意しましょう。
◆ 地震保険の金額
 地震保険は主たる火災保険金額の30%から50%で設定できます。また、同じ敷地内ごとに建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限とされます。

◆ 保険料
 建物のある地域と建物の構造で保険料は区分され、建築年数の浅い建物や耐震性の高い建物では保険料の割引きがあります。なお、賃貸物件の火災保険料や地震保険料は、所得税の確定申告時に”不動産所得の必要経費”として、収入から差し引けてお得ですので、お忘れなく!
◆ 地震保険金の支払い
 保険金は、建物や家財の損害の程度に応じて、下表のように一定割合が支払われます。
 また意外に知られていませんが、1回の災害で支払われる保険金額の総額(限度額)は決められており、2019年4月現在で11兆7,000億円(国:11兆5,662億円、民間保険責任分:1,338億円)が「地震保険をかけている方々全員の保険金の限度額」とされています。

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