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気になる隣りの固定資産税!

2019年4月3日

 マイホームなど不動産をお持ちの方には、地方自治体(東京都など)から毎年5月に固定資産税と都市計画税の納税通知書が送られてきます。第1期分は5月末までが納付期限となっています。マスコミ報道などでは、固定資産税について自治体の計算ミスを耳にすることもしばしばです。わが家の固定資産税は大丈夫でしょうか?

今ならできる固定資産税のチェック!

◆ 期間限定でも、便利な縦覧制度
 馴染みの薄い「縦覧(じゅうらん)」は、自分の土地・家屋(建物)と他人の土地・家屋の評価額を比べて、自分の土地・家屋の評価額が公平・適正かを確認できる制度です。地方自治体が固定資産税の通知書を発行する直前の4月ごろ、納税者なら誰でもすべての土地・家屋を記載した「縦覧台帳」を一定期間、見ることができます。
 この間なら、お持ちの不動産の固定資産評価額や税額をご近所の評価額などと比較できますので、手軽にチェックが。

◆ 東京都(23区)の縦覧期間は3ヵ月も!
 縦覧期間は自治体によって異なりますが、およそ4月1日から1ヵ月としているところが多いようです。ちなみに、東京都23区では2019年4月1日(月)から7月1日(月)までの3ヵ月間、その他の市部は固定資産税の第1期の納付期限(2ヵ月間)までとするケースが多いようです。東京都以外では、都市圏だからといって縦覧期間が延長されているわけではないので注意が必要です。縦覧をご希望の方は、必ず役所に縦覧期間を確認のうえ、運転免許証、旅券(パスポート)など身分証明書を持参して、確認してきましょう。

閲覧だけなら一年中OK!

 ”閲覧”は、自分の所有する固定資産の課税台帳の内容を確認するための制度です。こちらは通年の制度なので、いつでも利用できますが手数料がかかります。
 閲覧できるのは納税者本人、その代理人(法人の社員)、相続人、借地人、借家人などで、状況に応じて下記のような書類も必要となります。
 ● 納税通知書(代理人の場合は委任状)
 ● 賃貸借契約書など(賃貸借人が申請する場合)
 ● 登記簿謄本か売買契約書など(1月2日以降の所有権移転により新たに所有者となった人が申請する場合)

関連キーワード: 固定資産税 | 不動産 | 縦覧 | 閲覧
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