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もし生命保険会社が破たんしたら・・・

2018年7月4日

 万一の際の遺族保障や相続対策の一つとして広く活用される生命保険。対策として本格的に活用する場合は、保険料も多額になりがちです。その一方、受け手の保険会社は大丈夫なのでしょうか?
 今号では、生命保険会社の破たん時に「契約者の保護の仕組み」をご紹介しましょう。

過去に、生命保険会社の破たんはあった?

 金融庁によれば、戦後初の破たんは”日産生命相互会社”で、それ以後7社が破たん手続きか、会社更生手続きを行っています。
◆ 破たんしたワケは?
 つぶれないはずの生命保険会社の破たん理由には、主につぎのようなものが挙げられます。
・高利回りの生命保険の積極的な販売
・バブル崩壊やリーマンショックなどの影響による株価下落に伴う財務内容の悪化
・積極的な不動産に対する融資による不良債権化

◆ 破たんしたらどうなる?

●業務の停止
 保険契約の新規加入や変更など様々な手続きが一定期間停止されます。
それでも、保険金や給付金の支払いは継続されます。
●保険契約内容の見直し
 保険の契約者は、予定利率(契約者に対して約束する運用利回り)の変更などが行われ、不利益を被ります。また、破たん後に引き継いだ保険会社が中途解約を防止するために、解約返戻金を一定額減額するケースも。

セーフティネット(保護機構)が創設され、安心!

 日産生命破たん時にも契約者を保護する制度(基金)はありましたが、当時の支援額では賄い切れず数々の問題が表面化したことから、1998年12月に「生命保険契約者保護機構」が創設されました。
◆ 生命保険会社は加入が義務化!
 「生命保険契約者保護機構」には国内で事業展開する全生命保険会社への加入が義務付けられ、各保険会社が負担金(拠出金)を支払い、万一の破たん時には「他の保険会社への契約の移転や保険金支払いの資金援助」を行います。また、一定の条件のもとでは公的資金(税金)が投入されることも。

◆ どうやって契約者を保護するの?
 生命保険会社の破たん時には、資産売却などで得た金銭を配当として受け取ることはできても、保険契約は継続されません。また、破たん時のご本人の年齢や健康状態によっては新らたな生命保険への加入ができないことも。
 そこで「生命保険契約者保護機構」では、つぎのように契約者保護を図ることとしています。
●「救済保険会社」への資金援助:救済保険会社は破たん生命保険会社の契約を引き継ぐ会社
●「承継保険会社」へ契約引継ぎ:「救済保険会社」がない時は、保護機構の子会社として会社を設立
● 自ら保険契約を引き受け   :「生命保険契約者保護機構」が契約を引き受け
 なお、上述の破たんした8生命保険会社は一定の条件のもとで、「救済保険会社」により救済されていますので、ご安心ください。

自分の身を守る意識も必要!

 このように生命保険には一定の補償が約束されていますが、自分の身は自分で守る意識も必要です。生命保険の加入時には、情報開示されているつぎのような財務(業績)指標を参考に、生命保険会社の大まかな経営状態を確認しておくとよいでしょう。
● ソルベンシー・マージン比率
 保険会社の保険金等の支払能力の充実度合いを示す比率をいい、値が200%を下回ったら「金融庁が何らかの監督上の措置(早期是正措置)をとる」こととされています。
● 実質純資産比率
 すべての契約者に保険金を支払う前提で、どれくらいの金額が残るのかを表した指標です。これがマイナスになると債務超過状態と見なされ、業務停止命令などの措置が執られます。
● 格付け機関による格付け
 格付け機関では、入手可能なさまざまな指標データを基に保険金の支払い能力や財務状況を元に保険会社を格付けしています。格付けの記号や定義は格付け機関によって異なりますが、参考にされるのも一法です。

 2001年の大和生命の会社更生手続き以降、生命保険会社の破たんはありません。だからといって、今後も絶対にないとは言い切れません。「生命保険契約者保護機構」による保護があっても、破たんすれば一定のリスクは負わなければなりません。生命保険会社の財務(経営)状況にも注視が必要ですね。

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