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外国人がわんさか襲来!民泊新法でどう変わる?

2018年4月4日

 最近、不動産業界などでは良くも悪くも「民泊」が話題になっています。空き家(室)対策の一つとしてもてはやされる一方で、近隣住民との軋轢などがあり、一般の関心を惹きつけています。これまで野放しだった民泊に一定の道筋をつけるために、政府は「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊新法」を公布し、今年6月から施行することに。
 これで民泊の事業がしやすくなると言われていますが、実際のところ何がどう変わるのでしょうか。そこで今回は、「民泊新法」で民泊がどう変わるのかをご紹介しましょう。

「民泊」ってなに?

 これまで民泊に関する法律はなく、今回の民泊新法で「民泊」=「住宅宿泊事業」として、つぎのように定義付けしました。
 「旅館業法で定めるホテル営業や旅館営業、簡易宿所営業(民宿など)、下宿営業以外の営業形態を
  「民泊」=「住宅宿泊事業」とする。」

 これまで民泊といえば、賃貸物件の空き家(室)利用をイメージするケースが多いようですが、民泊新法では宿泊料をとって自宅に他人を宿泊させることも「民泊」と位置づけるようです。
 政府としては東京オリンピックを控え、外国人観光客増によるホテルや旅館などの宿泊施設不足を補うため、民泊新法で民泊の事業に取組みやすくしようと考えたというわけですね。

本当に営業しやすくなる?

 これまで旅館業法の規制を受けていた「民泊」は、住居専用地域などでは民泊事業ができませんでした。今回の民泊新法により、民泊事業をすべての住居専用地域で行えるようになりました。とはいえ、冒頭でも触れたように、民泊利用にあたっては利用者(主に外国人)の文化・生活習慣などの違いから、近隣住民とのトラブルも数多く見受けられることから、つぎのような規制を行うもようです。
◆ 営業日数を180日に制限!
 旅館業法に縛られるホテルや旅館などの宿泊施設はシェアの奪い合いとなる「民泊」を快く思っていません。それを慮(おもんばか)ってか、「民泊」には年間の営業日数を180日以内という上限が設定されました。仮に営業日数が180日を超えると業務停止などの罰則も。
◆ 条例や規約での規制の可能性
 実際に「民泊」を管理・監督するのは都道府県などの地方自治体です。近隣住民とのトラブル回避策として法律よりも厳しい規制を条例に定めようとしている地方自治体も。
 さらにマンションの管理組合も管理規約で規制しようとする動きがあるようです。安全で静かな住環境を求めて購入したマンションなのにあちらこちらで「民泊」が始まれば、見知らぬ人の出入り、ゴミや騒音問題で安全性や住環境に悪影響を与え、結果、資産価値の下落につながりかねません。

民泊事業は許可制から届出制へ

 これまで「民泊」を始めるには、厳しい条件をクリアした上で「許可」を受けなければなりませんでした。実際には、この許可をとらずに「民泊」を始めた人も多く、トラブルの一因となっていました。ところが、民泊新法では許可制ではなく「届出制」となるようで要件を満たしていれば書類の提出(インターネットも可)だけで手続きが完了します。
 新たに民泊事業に参入したい人は上述のようにあらかじめ地方自治体やマンション管理組合に「民泊」事業が可能か、どのような手続きが必要かなどのチェックが欠かせません。ご注意ください。

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