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今年は固定資産税の見直しの年、税額チェックを忘れずに

2018年3月28日

 土地・建物の所有者には気になる固定資産税ですが、3年間は課税の元になる価格を据え置くものの、3年に一度価格を見直す制度です。この固定資産税の見直し時期(基準年度)が2018年度にあたっています。
 今号では、固定資産税の仕組みや市区町村の課税ミスを見逃さぬチェックポイントなどをご案内します。

固定資産税の仕組みと税金の計算法!

◆ 「固定資産税」の仕組みは所得税や法人税とは違う!?
 固定資産税は”賦課課税方式”といって、「土地や建物がある市区町村が、毎年1月1日現在の所有者に税額を計算して通知し、納付書(同封)などで納める」仕組みになっています。
 これに対して、所得税や法人税などでは納める税金を自分で計算して申告する”申告納税方式”がとられています。税理士などの専門家が申告書の作成などをしていれば、チェック機能が働く仕組みとなります。
 ところが、”賦課課税方式”の固定資産税では役所が計算して通知してくので間違いないと思いがちですが、時々報道でも取り上げられるように多くの課税ミスが生じており、気をつけたいところです。

◆ 固定資産税などの計算はすごく単純!
● 固定資産税などの計算方法
 土地も建物も、固定資産税などの計算はつぎの計算式に当てはめて求めるだけで、単純な仕組みです。
 ・ 固定資産税:     課税標準額×税率(1.4%)
 ・ 都市計画税:     課税標準額×税率(0.3%)
● 課税標準額とは?
 課税標準額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき計算されますが、3年ごとに基となる評価が見直されます。今年の見直しの次は、東京オリンピックの翌年の2021年度になります。
 ・土地の課税標準額:路線価を利用した画地計算法という特殊な計算で求めます。
 ・建物(家屋)の課税標準額:再建築価格方式で計算して求めます。
 課税標準額そのもののチェックは難しいので詳細はここでは割愛いたします。

チェックポイントはどこか!

◆ まずは納税通知書の宛名チェックから
 すでに亡くなったご家族宛に固定資産税の納税通知書が送られてくるケースがあります。原因は、相続時に適切な法的手続き(相続登記)をしていなかったことが考えられます。そのまま放置しておくと、後の相続や不動産売却時に、余計なコストや時間をとられることになってしまいます。
 政府は相続登記の義務化も検討中とか、心当たりがある方は今のうちに相続登記などを済ませて、名義を正しくしておきましょう。

◆ 軽減措置の適用有無のチェックも
 固定資産税では、住宅用の土地にはつぎのような軽減措置が適用されています。これが正しく反れていないケースもあるようですので、チェックしておきましょう。
 ● 小規模住宅用地の軽減特例
 ● 新築及び耐震、バリアフリー、省エネなどの改修住宅に対する固定資産税の減免措置

 特に、「小規模住宅用地の軽減特例」は、固定資産税の課税標準額が6分の1(都市計画税は課税標準額が3分の1)に軽減されて、税額に影響を大きく与えるうえ、土地所有者の多くが対象となる軽減特例ですので、確認しておきましょう。

◆ ”住戸1戸”に注目!
 上表の住宅用地の地積(面積)欄の”住戸1戸につき”という言葉に注目しましょう。
見た目には1軒の家に見える2世帯住宅でも、固定資産税では住宅2戸として有利に扱われます。つまり、2世帯住宅なら”小規模宅地用地”の軽減特例は400㎡までと倍増するため、固定資産税は大変お得に。といっても、構造上の要件や床面積要件がありますので、注意が必要です。

”固定資産税がおかしい”と思ったら!

◆ 期間限定でも、便利な”縦覧”制度を活用しよう!
 ”縦覧(じゅうらん)”制度といって、自分の土地・建物と他人のそれとの評価額を比べて、固定資産税が公平・適正なのか確認できる仕組みがあります。
 納税者ならだれでも、4月初めから概ね2ヵ月間(東京都は3ヵ月)、すべての土地・建物を記載した「縦覧台帳」がみれますので、機会があれば一度ご近所の評価額などと比較してみては。

◆ 市区町村への問い合わせもOK!
 固定資産税などの税額に疑問を感じたら、市区町村役場へ直接問い合わせましょう。
 軽減特例の適用の有無など、比較的簡単な問い合わせにはすぐに答えてもらえます。不服があれば、納税通知書の受領日の翌日から60日以内に「審査の申し出」ができます。
 ちなみに、固定資産税の評価額は不動産取得税や登録免許税の計算にも影響しますので、不動産を購入した初年度の固定資産税の納税通知書は特に念入りにチェックしましょう。問題があれば早めに解決されることが大切です。

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