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配当所得の申告でちょっとお得な改正が!

2017年5月10日

配当所得等の申告方法の改正ポイント

◆ 所得税と個人住民税の取り扱いを区別!?
 今年の税制改正で、”上場株式等の配当、特定口座の株式等の譲渡所得”の申告について「所得税」と「個人住民税」で”異なる申告方式を選択できる”ことが明確化されることが決まりました。
これまで、所得税の確定申告で配当控除を選べば個人住民税でも同じ取り扱いとなるとされていましたが、今後は別々の方法を選択できるようになり、手続きも明らかになる方向です。

◆ 申告方法は3種類
 上場株の配当や特定口座内の譲渡所得は、3種類の課税方法があります。
 もともと所得税、住民税が源泉徴収されているため、通常は申告する必要がありません。ただつぎのような方法も用意されています。
 ● 総合課税を選択し、配当控除を申告して税負担を抑える方法
 ● 上場株の譲渡損と配当所得を通算して源泉徴収済みの所得税、住民税の還付を受ける方法

◆ 配当所得を申告する際の注意点

 特定口座内の株式等の譲渡所得や上場株の配当所得を申告すると、地方自治体は所得があるものとして個人住民税や健康保険料を計算します。このため、専業主婦のように扶養範囲内の所得38万円以内におさめる必要がある場合、申告してしまうと扶養から外れてしまうリスクがあります。
 また、国民健康保険料の計算でも所得があるものとして保険料が計算されるため、負担が大きく増えるリスクがありますので注意が必要です。

これからの確定申告では、有利不利が大きく変わる!?

◆ 上場株の配当所得は所得900万円が分かれ目
 下表のとおり、課税所得金額695万円超900万円以下では所得税率は23%、一方で配当控除率は10%なので、差し引き負担税率は13%となります。一方で配当から控除されている所得税率(復興特別所得税含む)は15.315%ですから、申告した方が税負担が少なくでき有利と判断できます。
 一方、個人住民税は税率10%に対して配当控除率は2.8%(または1.4%)ですので、差し引き7.2%(8.6%)の負担となるため、源泉徴収税率5%より税率が高くなってしまいます。
つまり、個人住民税では「申告しない方が有利」ということに!

 所得900万円以下の方は、●所得税で配当控除を申告し、●個人住民税では申告不要を選択する というのがお勧めの組み合わせ!ただし、扶養に入っている方は所得額を調整する必要があるのでご注意を!

◆ 手続きできる自治体は?
 2016(平成28)年分の確定申告で配当控除を申告した方でも、今から「個人住民税で配当所得を申告しない」という手続きがとれる自治体もあるようです。たとえば大阪市では、HP上で納税通知書が届く5月中旬ごろまでに住民税申告書をあらたに提出すれば対応すると案内されています。
 現時点では対応状況は自治体でまちまちですので、具体的には最寄りの役所へお問い合わせください。

関連キーワード: 配当 | 確定申告 | 所得税 | 住民税
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