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あなたも私も民泊経営!実態とその問題点!

2017年3月8日

許可営業はわずか6件に1件!?

◆ 民泊って営業許可が必要なの!?
 旅館業法では、旅館業を経営しようとする者は「都道府県知事の許可が必要」と定めています。民泊は、宿泊料を受け取って人を宿泊させるため、ホテルや旅館と同様に許可が必要です。
 これを知らぬまま「収入になるなら貸そう」と軽い気持ちでサイトへ広告を載せ、宿泊料金を受け取る家主さんも結構お出でで、実際、確定申告資料の中に民泊の宿泊料収入がある方も…。
 ちなみに、罰則は「懲役6月以下か罰金3万円以下」ですが、今国会で罰金100万円に引き上げる方向という報道も。違法民泊営業されている方はご注意を!

◆ 半数は物件が特定できない!?
 厚生労働省が昨年10月から12月に民泊仲介サイトの登録情報を調査した結果、旅館業法の許可を受けている物件はほんの一握りの実態が明らかに。
 営業許可を取得して民泊経営している物件はわずか16.5%(6件に1件)でした。無許可民泊営業の物件は30.6%、残りの53%は物件が特定できないものでした。サイト上に正確な住所が記載されている物件がほとんどなく、物件が特定できなかったとか。
 家主に内緒で貸し出しているなど事情を抱える貸主側は、あえて住所記載などを避けている可能性が考えられます。 

◆ ホテル不足で民泊需要はますます高く…
 訪日観光客の増加などで都内のホテルはなかなか予約がとれなくなっており、旅行者にとっては民泊施設はありがたい存在になっています。国が民泊特区などと制限を設けても、需要が高いため、特区以外で無許可営業が行われているというのが実態でしょう。
 国は、東京五輪開催の2020年には訪日外国人旅行者を年間4,000万人まで引き上げる計画を進めているため、宿泊施設のさらなる不足が懸念されています。
 海外の民泊制度はずっとゆるやかです。むやみに罰則を課して宿泊場所を減らすのでなく、条件を満たす物件なら貸し出しできるような体制へ見直してもらいたものです。

賃貸物件オーナーはここに注意!

 アパートやマンションのオーナーは、民泊については特に注意が必要となりそうです。
● いつのまにか民泊に使われるリスク
 民泊サイトには、転貸禁止物件も多く掲載されています。契約書上で転貸禁止となっていても、毎日見張っているわけにはいきませんから、いつのまにか民泊に利用されている可能性もあります。
● 近隣トラブル
 民泊利用者がゴミ出しや騒音などで周辺住民とトラブルを起こすケースもよくあるようです。
他にも犯罪行為のアジトとされるリスクも考えられます。
● 火災のリスク
 入居者が勝手に民泊に部屋を転貸していてその間に火災が発生すると、保険が下りない可能性がある点にも注意が必要です。賃貸物件用の火災保険に加入していても、無許可の民泊に利用されていれば”補償の対象外”になるためです。入居者に支払能力がなければ、オーナー自身が復旧工事費を負担せざるを得ない状況になりかねません。
● 資産価値の低下
 アパートやマンションが民泊に利用されると不特定多数の人間が出入りするため、物件の資産価値が低下する恐れが考えられます。物件内を汚されたり、壊されたりする可能性は高まることでしょう。
いざ売却という際にも、問題物件とされていると価格にも影響が出るリスクも考えられます。

 賃貸物件の管理では、建物の管理や入退居管理だけでなく、”民泊に利用されていないか”の管理も必要な時代かもしれません。

関連キーワード: 民泊 | 所得税 | 確定申告 | ホテル | 旅館業法
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