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手間なく長期運用へ-積立NISA登場!

2017年1月11日

 2014年に登場の現行NISA(少額投資非課税制度)は、非課税口座で受け取る配当や株の売却益などが非課税となる仕組み。5年間限定で終了間近なため、来年からは積立タイプのNISAがスタートするもようです。

10人に1人が口座を開設!

◆ 少ない若年層の利用者
 金融庁によれば2016年6月時点でNISA口座は1,029万件あり、買い付け額は8兆3,761億円に達しています。成人人口は約1億人ですので、10人に1人がNISA口座を開設したことになります。
 ただし、年代別では口座の54%が60歳代以上で、50歳代以下は46%にとどまっています。内訳は50歳代17%、40歳代15%、30歳代10%、20歳代4%と若くなるにつれて低くなっています。

◆ NISA2口座に1口座が未稼働!
 2015年末時点でNISA口座の稼働率は46.5%で、528万口座が使われていません。
 NISAは投資の管理はすべて自分でやることが前提です。投資対象商品を選択し、時期を選んで投資し、売却時期も自分で検討決定する必要がありそれなりに時間が必要です。また株や投信への投資には知識も必要、仕事が忙しくてそれどころではないというケースも多いのでは?

◆ 稼働口座の資金使途は、投資信託が7割!
 稼働している口座の平均購入額は75万円(2015年末)で、年間100万円の非課税枠(2016年からは120万円に改正済み)を使い切っていないのが実態です。また、投資対象商品は68.3%が投資信託、29.6%上場株式となっており、大多数の方は相手任せ(証券会社など)の投資となっています。

積立NISAでどう変わる?

 新制度では、現行の問題点を踏まえていろいろ改善されているようです。

◆ 少額から長期間運用可能に!
 若年層は投資余力が低いこと、少額投資でも継続していけば老後の資産形成につながることで、投資限度額を年間40万円へ引き下げ、20年間の運用へ延長しています。
 とはいえ、毎年40万円(毎月3.3万円)を利回り3%で20年運用しても1,000万円程度にしかならず、老後資金確保には不十分といった印象です。もちろん、3%もの利回りで運用できる保証はありません。
 また運用期間を20年に延長しても、20歳で始めれば40歳で制度が終わってしまう中途半端な期間設定であり、金融庁はいずれは期間限定のない恒久制度としたい考えのようです。

◆ 商品選びはシンプルに!?
 新制度では、上場株が投資対象から外され、金融庁のお墨付きをもらった”積立、分散投資に適した一定の公募等株式投資信託だけ”になるようです。従来よりは商品選びはかなり簡単になりそうです。といっても、こうした投資信託なら安全・確実というわけではありません。やはり、自分の目で見て、説明を聞いて,納得の上投資されることが重要です。
 なお、401kや個人型確定拠出年金では口座開設と同時に商品選びも必要な仕組みで、口座が未稼働になることはありません。新しいNISAも、口座開設と同時に●毎月の積立額と、●投資信託を選ぶだけにすれば、未稼働口座はできなくなるのでは?

◆ 現行NISAの後継制度としても有効
 現行NISAで口座開設できるのは今年いっぱい、新制度は2018年スタートの見込みで、制度はいずれか一つしか利用できません。
 既に口座をお持ちのなら非課税口座は2023年までは繰り越せますが、積立NISAへ口座内の金融商品を移管することもできるようになるとか。
 
 上記改正は3月の通常国会で承認決議されれば確定し、積立NISAは2018年からスタートとなります。

関連キーワード: 資産形成 | NISA | 運用 | 少額投資
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