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ふるさと納税、年内やるならお早めに!

2016年11月2日

特産品狙い?被災地支援?

◆ 昨年の一番人気は、宮崎県の都城市
 昨年のふるさと納税の人気ナンバー1は宮崎県の都城市で、42億円もの寄付が集まりました。
 返礼品には、牛、豚、鶏、馬と種類豊富な肉類の他に人気の焼酎などまでと魅力的な上、5万円以上の高額寄附者には”毎月肉類が配達される”などの定期便の対応も用意されているとか。
 続く第2位には静岡県焼津市(海産物やお茶など)が、また、第3位は山形県天童市(果物、米、牛肉、日本酒など)と、美味しいものがある市町村が上位に名を連ねています。
◆ 被災地支援にも有効!
 先日発生した鳥取地震の被災地への寄付は”クレジット対応のみ”で、返礼品はなく、すぐに受付が始まっています。被災地へ直接送金するよりも、お勧めは”代理受付自治体”への寄付。「被災地の代わりに寄付を受け付け、控除証明書も発行する」という仕組みです。
 被災自治体では寄付金の受付事務が大きな負担となるので、これなら気兼ねなく寄付できるわけです。

そろそろ確定申告の準備も…

◆ 年内にやるならお早めに!
 今年になってふるさと納税をしたという方は、そろそろ寄付金の証明書を整理しておきましょう。
 また、これからふるさと納税しようという方は少しお急ぎください。特に、クレジットカードでふるさと納税する場合は、実際に自治体が資金を受け取ってから寄付金証明書発行の手続きに入るため、証明書が出るまでにかなり時間がかかります。
 確定申告時期に書類不足で困らないよう、ふるさと納税はお早めに!
◆ ワンストップ特例の注意点
 年末調整を受けるサラリーマンなら、5自治体までなら確定申告不要のワンストップ特例が使えます。手続きは簡単で、ふるさと納税の際に”ワンストップ特例”の申請書を各自治体へ提出するだけ!確定申告しなくても、翌年の住民税をお住まいの自治体と寄付先との間で調整してくれます。
 ただし、年の途中で引っ越しをした場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、寄附先自治体へ変更届出書を提出する必要がありますので、お忘れなく!
 いつのまにか6自治体以上になっていた、申請書を出し忘れた、という方は確定申告が必要になりますのでご注意を!

実は、都市部では大幅税収減に!

◆ 住民税控除額は、前年の5倍に増加!
 総務省の発表によれば、2015年度ふるさと納税額は1,470億円(約130万人)で、この結果”999億円”が全国の自治体の住民税から控除されました。これは、本人のお住まいの自治体の税収が、ふるさと納税先の自治体へ999億円分移動したことを意味します。
 最も住民税控除額が多かった自治体は”神奈川県横浜市”で、「市民税31.5億円と県民税21億円」が他の自治体へふるさと納税分として移動しています。2位には愛知県名古屋市が、3位は大阪府大阪市で、さらに東京23区やさいたま市など人口が多い自治体が続きます。
◆ 住民サービスは大丈夫?
 横浜市では昨年、ふるさと納税の住民税控除額で31.5億円も税収が減っているのに、受領したふるさと納税はわずか3.5億円、財政への影響は少なくありません。特産品が人気の地方都市と比べると、都市部では同様に大幅な税収減になっています。今年はふるさと納税の利用者が増えており、減収規模はさらに大きくなることが見込まれます。
 今の制度では、都市部にお住まいの方がふるさと納税をすると、自治体の税収が減り、住民サービスレベルが下がってしまいかねません。制度の見直し時期に入っているかもしれません。

関連キーワード: 所得税 | 寄附金 | ふるさと納税
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