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介護にまつわるおカネの話-介護保険料

2016年9月28日

いつの間にか引かれている保険料!

 介護保険制度は、「40歳以上の国民で保険料を負担し、介護費用をまかなおう」と作られた制度。40歳以上64歳以下の健康保険加入者は自動的に加入(保険料負担)で、65歳以上で年間18万円以上年金を受け取っている方は年金から天引きに、また、生活保護受給者など、健康保険未加入者は対象外となります。
◆ 専業主婦の介護保険料はどうなる?
 サラリーマンの場合、介護保険料は給与天引きですが、扶養家族分の保険料負担は健保組合によって取り扱いが異なるようです。扶養家族の介護保険料の負担が必要ない組合もあれば、下記のように扶養家族分を本人が負担する組合もあります。
 ●本人が39歳以下  :40歳~64歳の扶養家族分の介護保険料が給与天引き
 ●本人が40歳~64歳:40歳~64歳の扶養家族分の介護保険料も含め2人分が給与天引き
 ●本人が65歳以上  :本人分は年金から控除。40歳~64歳の扶養家族分は給与天引き


◆ 負担額は、健保組合次第!?
 介護保険料は、実は加入する健保組合で違ってきます。
 全国健康保険協会(略称:協会けんぽ)の健保の場合、2015(平成27)年5月分から標準報酬の1.58%となっており、会社と本人が1/2ずつ負担する仕組みです。

◆ 自営業者の負担額は?
 自営業者など国民健康保険に加入している場合、夫婦分を健康保険料に上乗せして支払います。

介護保険料はどれくらい?

 65歳以上になると所得の有無にかかわらず全国民が被保険者となり、保険料負担の義務が出てきます。保険料は、年金が18万円以上なら年金から徴収されます。
 サラリーマンの妻で健康保険料負担がない場合も、65歳以上になると年金から介護保険料が引かれるようになります(年金が少ない場合は、納付書で納付)。 
 介護保険料は、自治体ごとに介護保険料は計算されており、所得が増えると保険料も増える仕組みです。
 東京都品川区の場合、基準額は月額5,300円(年間63,600円)ですが、月額2,120円(第1段階・年間25,440円)から、月額14,840円(第14段階・年間178,080円)まで、所得によって14段階に分かれています。

若年層でも16種類の症状で介護保険の利用対象!

 40歳から64歳のケースでは、老化が原因とされる病気(16種類の特定疾患※)で、要介護状態等になった場合に介護保険のサービスを利用できるようになります。最近よく聞かれる「若年性認知症」も介護サービスの対象となっていますが、65歳以上とは異なり、利用条件はまだまだ厳しい状況です。
●16種類の特定疾患とは
 ・筋萎縮性側索硬化症、・脳血管疾患 、・後縦靭帯骨化症、・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 、・骨折を伴う骨粗しょう症、・閉塞性動脈硬化症 、・多系統萎縮症、・慢性関節リウマチ 、・初老期における認知症、・慢性閉塞性肺疾患 、・脊髄小脳変性症、・脊柱管狭窄症 、・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 、・早老症、・末期がん

 65歳以上になると、寝たきり・認知症などで介護が必要な場合、日常生活に支援が必要と認められた場合に、介護サービスを利用できます。

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