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年金が減らされていく!”現役高齢者も逃げられない!?”

2016年7月6日

日本でも富裕層に”富”が集中!?

◆ 日本でも上位1%に富の10%が集中!
 OECD(経済協力開発機構)が2014年に発表した「格差縮小に向けて」と評した報告書によれば、「過去30年で所得格差が最も大きくなっている」と指摘しています。日本でもこの傾向が見てとれ、日本の全労働者が稼ぐ所得の10%を上位1%の人が占めているとのことです。

 この30年間で上位1%の人が占める所得は7.5%から10%へ上昇し、日本でも富裕層とそれ以外の層との経済格差が拡大しているようです。
◆ 日本の富裕層は100万超!?
 2013年を対象対象年度とする野村総合研究所の調査では、日本で富裕層といわれる人たちは100万7千世帯と大台を超え、2011年比で24.3%も増加しているもようです。内訳は、純金融資産(預貯金・株式・債券・保険など)保有額が”5億円以上の超富裕層”が5.4万世帯で、続く”1~5億円の富裕層”は95.3万世帯です。

年金の大幅な受給額アップはもう望めない!?

 富裕層にとっては年金問題への関心は薄いかもしれませんが、それ以外の、特に年金受給中の方やこれからもらおうとする方にとっては今後の生活を左右する大きな関心事といえましょう。
 厚労省による国民生活基礎調査(2013年度)では全世帯の平均所得は年529万円で、高齢者世帯の平均所得は301万円だとか。ちなみに、高齢者の所得の内訳は第一位が公的年金で年203万円、続いて稼働所得(働いて得る収入)が年55万円、残りが企業年金や個人年金などとなっています。とりわけ公的年金の受給高齢者世帯のうち、公的年金のみで生活を送っている世帯が56.7%と過半数で、いかに公的年金頼りの生活になっているのかがうかがえます。

◆ 年金の計算が”マクロ経済スライド方式”へ変更!その狙いは?
 これまでの年金制度は物価の変動にあわせて年金額も上下にスライドする”物価スライド方式”を採用していましたが、2004年に”マクロ経済スライド方式”に切り替えられました。この”マクロ経済スライド方式”は年金財政を支える現役世代の人数の増減や年金を受け取る高齢者の増加などを計算し、年金額に反映させる方式となっています。この方式に変更した狙いは、物価が上昇しても年金支給額を抑えることができるからだといわれています。
◆ そして2015年の年金はどうなった?
 2004年導入の”マクロ経済スライド方式”ですが、アベノミクス前のデフレ経済の長期化の影響で出番はなく、2014年に消費者物価が上昇したことではじめて同方式が発動されました。これまでの”物価スライド方式”では名目手取り賃金上昇率2.3%を年金給付に反映させるところを、”マクロ経済スライド方式”の発動によって最終的に0.9%の年金上昇に抑えることができました。結果的に年金給付額の上昇であったために大きなニュースにはならなかったとか。

現役高齢者の年金も直撃!

 「逃げ切り世代」といわれる65歳超の「団塊の世代」以上の世代も安閑とはしていられないようです。この”マクロ経済スライド方式”は新たに年金の受給を受ける人よりも、すでに年金をもらっている人の年金の目減りを早くする仕組みも持ち合わせています。この制度の導入を決めた当時の政権は「百年安心の年金制度」と力強く吹聴していましたが、安心して受け取れる年金が100年分あるという意味ではなかったようですね。
 安定した老後生活を送るための自衛策としては、世代別につぎのような点が大事になるでしょう。"自分の身は自分で守る"という姿勢がこれから必要ということに。
● 中高年世代
 「生涯現役」という働く意欲とそれに必要なスキルを身につけること、
● 若い世代
 公的年金に頼らなくてもよいように、新しい収入源を見つける努力をすること。

関連キーワード: 富裕層 | 社長 | 年金 | 老後生活 | 年金生活
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