感動相続

文字サイズ大中小

充実ライフ!

自然災害に備える3つのリスク回避対策!

2016年6月22日

 1995年に阪神淡路大震災、2011年には東日本大震災、そして今年は熊本地震など、私たちは過去20年間の震災で”多くの建物の倒壊”という目を覆うようなニュース映像を目の当たりにしました。こうした大震災クラスの地震では対応余地も限られますが、地震大国日本では大震災クラス未満の地震も多く発生しており、不動産投資(マイホームを含む)をしていれば地震による被害リスクにも注意を払わねばなりません。今回は、”不動産賃貸経営”をされている方に「地震による被害リスク対策で注意すべき点」についてご紹介しましょう。

”リスク軽減”には、耐震性は避けて通れない!

 中古物件を購入して賃貸経営を行うケースでは、建物の耐震性を高めることが重要です。耐震性の基準は建築基準法に規定されており、2000年の同法改正の前後では耐震基準が異なり、賃貸物件を購入する際は”耐震基準”をクリアしているかがポイントに。
 中高層マンションでは、制震装置や免震装置で建物の揺れを吸収する仕組みのマンションも目立つようになってきました。耐震性を高めることはコスト増に直結し、賃貸経営の採算への影響が高まるものの、”制震”・”免震”をうまくPRすれば入居率を高めたり、高い家賃設定の余地も生ずる効果が期待できます。

”リスク分散・分離”は、賃貸を行う場所を選んで!

 地震で地割れが起きやすい活断層等の上に賃貸物件があれば、建物倒壊などのリスクも当然高まります。つまり、もう一つのリスク回避対策としては「賃貸経営をどこで始めるか」も注意すべき点のひとつになります。活断層の位置や地震の発生確率等は、国土地理院による都市圏活断層図や文科省の地震調査研究推進部の全国地震動予測地図などインターネット上での公開情報で容易にチェックできます。
●「都市圏活断層図」ここをクリック
●「全国地震動予測地図」ここをクリック
 また、同一地域での投資より、複数地域に賃貸物件を分散させるのも一法です。管理に手間はかかっても、自然災害による致命的な被害を回避する「リスクの分離」という考え方も有効です。

”リスクの転嫁”=「地震保険」で十分ですか?

 保険を活用して「災害リスクからの経済的損失を転嫁する方法」もリスク回避対策の一つです。地震による災害といえば火災、損壊、流出、埋没などがあげられますが、おおむね地震保険で一定の範囲内でカバーできそうです。といっても誤解が多いのが、地震による火災被害では「地震に起因した火災被害は火災保険のみの加入では補償されず、地震保険の加入が必要!」ということで、注意が必要です。
◆ 地震保険の金額
 地震保険の金額は主たる火災保険金額の30%から50%で設定でき、同一敷地内ごとに建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
◆ 保険料
 保険料は地域と建物の構造で分けられていて、築浅建物や耐震性の高い建物なら保険料の割引サービスもあります。なお賃貸物件の火災・地震保険は、”不動産所得の必要経費”になりますのでお忘れなく。
◆ 保険金の支払い
 いざというときの保険金は、建物や家財の損害の程度に応じて一定割合が支払われます。それから意外に知られていないのが1回に支払われる保険金額の総額が決められていて、2016年4月現在で11.3兆円(国:10兆9902億円、民間保険責任分:3098億円)が「地震保険をかけている方々全員の保険金の限度額」とされています。

不動産投資には、”先を見通す目”も必要に!

 マイナス金利に突入し、預金しても利息は雀の涙ほどで資産運用の一つの手法として”不動産投資”を検討される方が増えてきています。不動産投資をする際は、たとえば、●地域性(地域により、アパートマンションの賃貸よりも良質な一戸建て賃貸の需要がある)、●居住性(間取り、スペース、設備など暮らしやすさ)など、時代のニーズを読み解き、変化への対応を意識することも重要なポイントといえましょう。

お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP