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国債、社債などの売却タイミングを逃すな!タイムリミットはスグそこ!

2015年12月2日

 年配者をはじめ、上場株式以外に、手堅い国債や外貨建MMFなどと多様な投資運用を行っている方向けのご案内です。そんな方々の頭痛のタネが課税の問題でした。これまでの公社債などの個人への課税の仕組みは極めて複雑で、専門家でも正確に理解している人は少なく、確定申告時に頭を悩ませていたものでした。2015年の税制改正で、来年1月からシンプルでわかり易い制度に変わることに。
 そこで、来年向けに改正内容と、あと残り少ない年末までにとれる対応ノウハウをご紹介しましょう。

改正で2区分に簡素化されて、課税方式もシンプルに!

 公社債等については、●債券の発行元(国内か国外か)、●債券の種類(利付債・割引債など)、●収益の種類(利子・譲渡損益・償還差益)の区分の組み合わせで課税方法が異なっていました。
 今回の改正により、来年1月からは課税方法は「特定公社債等」「一般公社債等」の2区分となり、極めてシンプルになりました。
◆ 特定公社債等とは
 国債、地方債、外国債(外国地方債含む)、公募公社債などの特定公社債と公募公社債投資信託などをいいます。また、証券会社が販売する外国債券やMRF(マネーリザーブファンド)、MMF(マネーマネージメントファンド)なども特定公社債等になるため、一般の個人投資家が取り扱うことのできるものといっても差し支えないでしょう。
◆ 一般公社債等とは
 特定公社債等以外の公社債や私募公社債投資信託などを「一般公社債等」として、特定公社債等とは区分しています。一般の個人投資家では関わることの少ない公社債等といえるでしょう。

公社債等の課税方法はこう変わる!

 改正前後の課税方法をつぎにまとめてみました。改正前の複雑な課税方法については紙面の都合上省略させていただきましたが、収益の種類による課税方法の代表的な例(下記左側)を掲載しました。ご覧の通り、「特定公社債等」に区分されるものは、上場株式等の課税方法に統一されシンプルな課税方式(下記右側)に変わりました。

 続いて、改正後の特定公社債等の課税方法をご案内しましょう。
◆ 利 子 等
 支払先で、利子等に20.315%の税率で源泉徴収されます。またご自身で、源泉分離課税(=申告不要)か、申告分離課税の選択をすることになります。
◆ 譲渡損益・償還損益
 支払先で譲渡益や償還差益に20.315%の所得税の源泉徴収がされます。こちらは申告分離課税となります。損失が生じているときは、上場株式等の配当や譲渡損益との”損益通算”ができます。また、損益通算してもまだ損失が残る(=控除しきれなかった)ケースでは、”3年間の繰越控除”の対象となり、その後の譲渡益などと相殺できること。
◆ 特定口座への受け入れも!
 特定公社債等を特定口座に入れることができ、源泉徴収口座であれば特定公社債等の利子等も受け入れ可能です。また、特定口座内での損益通算で、確定申告の手間が軽減されることも。

これからの対応で節税も可能だ!

 今回の公社債等の改正についての大きなポイントは、●これまで非課税だった譲渡益に課税されること、●損失が出たケースでは上場株式の譲渡益との損益通算が可能となったことです。
 これを踏まえると、つぎのような対応が考えられます。
◆ 保有公社債等に評価益(譲渡益)があるケース
 2015年12月末までは譲渡益は非課税なので今年中に売却(解約)するのがオススメです。2016年1月以降に売却すると課税対象に!アベノミクスによる円安の影響を受けて為替差益が大きくなっていると思われる外貨建MMFなどは今年中の解約がベストでは。
◆ 保有公社債等に評価損(譲渡損)があるケース
 今年中は何もせず、2016年1月以降の売却(解約)がオススメです。来年以降は上場株式等と損益通算ができ、さらに控除しきれなかったケースでは3年間の繰越控除もとれるということに。

 ご自身が保有する公社債等について早急に含み益の有無を確認され、前述のケースを参考に適切なタイミングでの売却(解約)をご検討ください。タイムリミットはスグそこまできていますよ。

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