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扶養控除などの「生計を一(いつ)」ってどういうこと?

2015年10月14日

 税務の世界では「生計を一(いつ)にする」というフレーズがよく出てきます。私たちに身近なところでは、所得税の医療費控除や扶養控除、そして相続税・贈与税の一部の特例などの適用要件の一つに「生計を一(いつ)」があります。また、これによって税負担が異なるケースもあり、その判断は意外に曖昧な部分が多いようで、「生計を一」とはどういう状態をいうのかそのポイントをご紹介しましょう。

どんな状況なら、”生計が一(いつ)”に?

◆ 同居なら”おおむね”OK!”
 「生計を一にする」は、日常生活で生活費などを一緒に負担している状態を指し、別の言い方をすれば”生活費の財布が一緒”という状態をいいます。同居していれば、「生計を一(いつ)」の説明は難しくはありません。
◆ 別居でも”生活費などを負担”していればOK!
 単身赴任、留学・就学、入院などで同居していなくても、ベースとなる自宅があり、戻ってくれば共に生活をする前提にある場合や、常に生活費、学費、療養費などの仕送りが行われているケースも「生計を一(いつ)」に含まれます。つまり、必ずしも”同居”が絶対条件というワケではありません。

同居でも”生計を一(いつ)”にはならないケースも!?

 同居はしていても生活費などは各自が負担して経済的に独立しているケースでは「生計を一にする」とはいえず、特に、親が所有する敷地内に二世帯住宅などを建ててお住まいの方は注意が必要です。親・子世帯で「生計は別」と判断されてしまうと”相続税の小規模宅地の特例”などが受けられなくなる可能性もあり、その場合には相続税負担が大きくなることも。

曖昧なケースでの自己判断は禁物!

 サザエさん一家のような生活スタイルなら「生計を一(いつ)にする」点では疑問の余地がないものの、つぎのようなケースや、親・子世帯の現在の生活スタイルで「生計を一(いつ)」と判断できるかは、税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。特に、自宅敷地の小規模宅地の評価減などは”評価額が8割引”になるため、相続税負担に大きな影響を与えるためです。
●別居のケース
 隣同士で親・子世帯が住んでいるが、親の援助があって生活が成り立っているとき
● 生活費の負担割合
 毎月どのくらい負担していればよいのか

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