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すごいメリットを忘れていませんか?「1,000万円の特別控除」

2015年3月18日

 税制は毎年のように改正されるため、プロでも内容を的確に理解するのはなかなか骨の折れるものです。ましてや、実際の法改正の影響が数年先ともなれば、忘れてしまいがちに。そこで、本年から法改正の効果があらわれるものをピックアップしてみました。
 なんと6年も前の2009(平成21)年の改正で、今年からその効果があらわれる譲渡所得税に関する特例措置がありましたので、ご紹介しましょう。

景気浮揚策としての「特例措置」だった!

 この特例措置の名称は、「長期所有土地等の1000万円の特別控除」といい、景気の悪化で冷え込んだ不動産取引の活性化を目的として設けられました。
◆ 特例の内容は?
 個人か法人が、2009(平成21)年1月1日~2010(平成22)年12月31日までに国内の土地を取得し、5年間超保有し続けた後にその土地を譲渡した場合、「譲渡益から1,000万円を控除」できるという特例でした。
 具体的には次の期間に取得し、それぞれ5年超の期間保有後に譲渡したケースが対象になります。

 ● 2009(平成21)年中の取得・・・2015(平成27)年1月1日以降に譲渡するケース
 ● 2010(平成22)年中の取得・・・2016(平成28)年1月1日以降に譲渡するケース

◆ この特例の特徴はどんな点に?
 景気浮揚策の一環ということもあり、比較的融通のきく特例措置となっています。
● 譲渡時期には期限なし!
 前述の期間内に取得した土地であれば、20年後、30年後の売却であっても特例の適用が受けられます。
● 毎年1,000万円の特別控除を受け続けることも可能だ!
 例えば、2009(平成21)年中に3ヵ所の土地を購入し、2015(平成27)年から毎年1ヵ所づつ譲渡するケースでは、2015年以降3年間継続してこの特例が受けられ、合計3,000万円の譲渡益が非課税となります。

◆ 気をつけよう!特例の対象外となるケース!
 この特例措置でも、期間内に取得した土地のすべてを特例の適用を認めてるわけではありません。次のような土地の取得や他の譲渡所得の特例制度との併用はできない点にはご留意ください。
● 特例の対象外となる土地の取得
 ★ 棚卸資産にあたる土地の取得(不動産業者がメイン)
 ★ 親子や夫婦などの特殊関係者からの取得
 ★ 相続、交換、合併、分割、所有権移転外リースなどによる取得

知ってると知らないでは大違い! 

 不動産取引では、税金の知識があるかないかで、手元に残るキャッシュフローは大きく変わってきます。今回の特例措置も、土地の取得時には特別な届出書などは必要ないことから、”すっかり忘れていた!”ということも十分にあり得ます。2020年の東京オリンピック開催や海外投資家の買いなどもあり、最近土地価格も強含みとなっていることもあり、5,6年前に土地を取得済みの方は、いつ買われたのかを確認してみましょう!

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