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”生命保険の申告もれ”対策で、新制度が登場!

2015年2月4日

 2015年度税制改正大綱の中で、生命保険金の支払調書について改正案が挙がっています。目立たないところですが、実は影響が大きく内容を確認しておきましょう。

ここがポイント!生命保険の税金

◆ 保険料負担者と受取人で税金が変わる
 生命保険は、保険料を支払った人と保険金(解約返戻金)を受け取る人の関係次第で、つぎのように課税される税金の種類が大きく違ってきます。
 ● 死亡した人がかけていた保険で、遺族が受け取る死亡保険金      → 相続税
 ● 保険料を支払った人が満期保険金(解約返戻金含む)等を受け取った場合 → 所得税
 ● 保険料を負担していない人が受け取った場合             → 贈与税

◆ 払い込みの途中で保険料負担者が変わった場合の取り扱いは?
 10年満期の養老保険(被保険者、受取人とも妻)のケースで、当初5年間は保険料を夫が負担し、その後5年間は妻が負担した場合、満期保険金についてはつぎのように2種類の税金が発生することになります。
 ● 夫が保険料を負担した部分の満期保険金   夫から妻への贈与税
  受け取る保険金の1/2が贈与税の対象になります。非課税枠の年110万円超なら、確実に贈与税がかかることに…。
 ● 妻が保険料を負担した部分の満期保険金   妻の所得税
  「(受け取る保険金の1/2-払込保険料-50万円)×1/2」が一時所得として課税対象に。

こんなとき税務署へ報告が

 保険会社は、死亡保険金や解約返戻金の支払で同日に100万円を超える支払いがあった場合、『生命保険契約等の一時金の支払調書』(下記参照)を税務署へ提出しています。このため、税務署は生命保険金の支払いなどがあった事実を知ることができるわけです。

● 払い込みの途中の保険料負担者の変更の事実は判らなかった!
 受取人名、受取保険金、契約者、既払込保険料が記載されており、所得税になるか贈与税になるのかの判断も、税金計算もできるようにみえますが、「払い込みの途中で保険料負担者が変更」となったかどうかが税務署には判らず、結果的に上記のような本来あるべき課税ができない状況にありました。
● すべての変更が支払調書で明らかに!
 今回、『保険金等支払時の契約者の払込保険料』も記載するという改正案が挙がっています。
 現在の契約者が当初から保険料を負担していれば、既払込保険料と「保険金等支払時の契約者の払込保険料」は同額でますが、途中で変更があれば払込保険料全体のうち本人が負担した金額だけが記載されることとなり、税務当局は贈与などの事実を簡単に把握できるように改正される模様です。

 改正は2018年(平成30年)以降の保険金や解約返戻金の支払が対象とされる予定です。 
 改正後は、個人間だけでなく、個人と法人の保険料負担関係も明らかになります。たとえば社長を被保険者とした法人契約の保険を、退任時などに社長へ名義変更したケースなども補足されるようになるでしょう。

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