感動相続

文字サイズ大中小

充実ライフ!

なるか”住宅取得資金贈与の非課税枠アップ”など!?-各省庁の税制改正要望の行方

2014年10月15日

■ 不思議なものから期待したい改正要望まで
 各省庁がまとめた2015年度税制改正の要望が出そろい、財務省のホームページでは省庁ごとの要望が閲覧できるようになっています。 法人税率の引き下げなど予想通りの内容以外に、中にはこんな改正要望も…。
  
◆くるみんってなあに…?
 厚生労働省の要望は、くるみん税制の拡充というもの。くるみん税制は、厚生労働省に子育て企業としてくるみん認定を受けた企業は、社屋などを32%割増償却できるという制度。仕事と家庭の両立支援の一環として企業をサポートする制度ですが、まだまだ知られていないのが現状のようです。
 認定は2007年から始まっていますが、東京都では2013年1年間の認定数が193件ですが、北海道では累計で16件、大阪223件、愛知県70件など、決して効果が出ている税制とはいえないのでは?
 
◆ ”孫”が入ればいいというものでも…
 環境省の要望の中では、”祖父母が孫へ太陽光発電設備などの普及のための資金を贈与した場合の非課税措置”というものがあります。”孫”贈与では教育資金贈与が大ヒットしていますが、なんだか無理やりという印象も…。
 ちなみに、文部科学省はその”教育資金贈与信託制度”について●制度の恒久化、●非課税範囲の拡大、●直系尊属以外(おじおばなどからの贈与)も対象とする などの改正要望をあげています。
 同じ孫でも、金融庁は”ジュニアNISA”の創立をあげています。子や孫に資金贈与し運用させることで、自然な流れ長期間の資産形成につながりそうな印象です。
◆住宅取得資金贈与の非課税枠の引上げ

 住宅取得者層である30歳代の所得が低下傾向にある一方、住宅価格が上昇傾向にあるため、高齢者の資産をさらに若い世代へ移転させ住宅取得を進めたいという背景から、今年いっぱいで終了予定だった住宅取得資金贈与の特例を3年間延長し、非課税枠を現行の1千万円から3千万円まで引き上げるという要望案が出ています。 非課税枠は3年前の1,500万円の2倍へ大幅アップする案、思い切った印象ですが、果たしてその通り改正されるのでしょうか…。

 他にも”子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の非課税措置等の創設”(内閣府要望)など、高齢者資産を若い世代へ移転させる制度が、続々考えられているようです。

 このあと通常のスケジュールでは12月には税制改正大綱が発表となり、3月の国会での予算案承認で改正案が成立となります。 ご案内したのはあくまで”要望”で、改正案にはまだなっていません。このまま立ち消えになる項目あれば改正案に登場するものもあるでしょうから、注目しておきましょう。

関連キーワード: 家計 | 経済 | 資産形成 | 贈与 | 富裕層 | 社長 | 相続税 | 贈与税
お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP