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NISA利用者拡大なるか?-金融庁税制改正要望より

2014年9月17日

■ NISAの3つの改正要望
 金融庁は2015年税制改正に向けて、少額投資非課税制度”NISA”について3つの改正要望を公表しました。
◆ ジュニアNISA登場へ
 

 19歳以下の未成年者も利用できる”ジュニアNISA”の導入を要望しています。3月末時点でのNISAの口座開設者の75%が50歳以上、運用額1兆5,631億円の8割が50歳以上のシニア層の資金です。もともとNISA制度は「若年層や投資未経験者の株式投資や株式投信の利用者を増やし、若いうちから資産形成をさせる」という効果を狙っています。
 ジュニアNISAの制度案は、つぎのようなものです。
 ★ 年間上限額:80万円(成人は100万円)
 ★ 払出制限期間:18歳まで
 ★ 20歳になったら:成人用NISAへ引き継がれる

 当初NISAは2027年までの期間限定制度としてスタートしました。今回、未成年者口座が増えていけば、いずれは期限がはずされ恒久制度となるかもしれません。
 またジュニアNISAの運用資金は親や祖父母からの贈与資金が元手になるでしょうから、「孫が生まれたら資産運用資金をプレゼント」という生前贈与も増えそうです。

◆ 年間上限額の引き上げ
 まとまった資金がない若年層にとっては、毎月積立方式の方が使いやすいだろうとのことで、「現行100万円の非課税枠を、毎月10万円の積立投資をイメージして年間120万円までに引き上げる」という要望案が出ています。

◆ 口座開設手続きも簡単に!
 「住民票を取ってこれずに口座開設を諦めた。」方もそこそこおいでになります。金融機関によっては口座開設時に”住民票を無償で代理取得するサービス”をセットにしているところも。
 マイナンバー制スタートに伴い本人確認等をマイナンバーで行うなど、もっと簡単にNISA口座開設ができるようになりそうです。

 今回は要望が出ていませんが、運用商品の拡充を求める声は当初より上がっています。現在は上場株と株式投信に限定されていますが、これに公社債を加えてほしいというもの。利益の発生が見込みにくい株や投信に比べ公社債は利払いで税金を引かれますので、NISAで運用できるとメリットを享受できます。2015年からは公社債も課税方法も株と統一されますが、改正余地はないものでしょうか?
 NISA口座を開いたまま利用していない人も多いとか…。今回の改正で実質的な利用者増につながるのでしょうか?動向が気になるところです。

関連キーワード: 家計 | 経済 | 資産形成 | 贈与 | 贈与税
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