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所得税と住民税って、どこが違うの!?

2014年3月12日

■ 意外に知られていない住民税のしくみ 
◆ 住民税の申告が必要なケース

 勤務先で年末調整を受けた方や所得税の確定申告をされた方は、これをもとに住民税が自動的に計算されます。そうでない方(アルバイトや無職を含む)で収入がないと住民税の申告書が送られてくることがあります。2011年分から、公的年金(厚生年金など)が年400万円以下であれば所得税の確定申告が不要になりましたが、住民税の申告は必要なままなのです。 
 サラリーマンであれば、生命保険の解約による一時所得など給与所得以外の所得があっても、「年20万円以下なら確定申告は不要」ですが、これは所得税だけの特例で、実は”住民税の申告は必要”です。あまり知られていない現実です。
 ちなみに確定申告書には”住民税”の計算に必要な事項を記載する場所があります。株の配当や譲渡ですでに納税した住民税や住民税で寄附金控除できる金額など、きちんと申告しないと納税しすぎにもなりかねませんので、ご注意を!
◆ 税金の計算方法は同じステップ
1.まずは、所得を計算!

 収入から必要経費(収入を得るためにかかった経費)を差し引いた部分を「所得」といいます。不動産なら家賃収入から修繕費や固定資産税、自営業なら売上から必要経費を差し引いた残りが”所得”、これを計算する流れは、所得税でも住民税でも変わりありません。
2.つぎに、所得控除額を集計!

  配偶者控除、医療費控除や生命保険料控除など、所得から控除できる控除が決まっています。
  <ここが違う!>
社会保険料控除、医療費控除は同額ですが、それ以外の所得控除額は所得税と住民税とで違いがあります。
3.税金の計算
  所得から所得控除を差し引いた残額に税率をかければ、税額が計算できます。
  <ここが違う!>
  所得税は5~40%の累進税率ですが、住民税は一律10%です!
  住民税では、所得税との調整のため”調整控除額”が控除される仕組みになっています。また、所得税にはない、均等割(固定額)という会費のような金額が課税されます。
4.いざ納税!
  所得税は翌年3月15日までに納税して完了しますが、住民税は前年分の所得に基づいて翌年6月から課税される仕組みなので、1年のずれが出てきます。
  たとえば、定年退職した翌年の住民税は現役時代の所得で課税されるため、年収が減ったあとの納税資金負担は結構大きいので、注意が必要に!

関連キーワード: 富裕層 | 生命保険 | 社長 | 所得税
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