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医療費控除で所得税を還付してもらおう!

2013年2月20日

■ 利用者の多い医療費控除
 年収2千万円未満のサラリーマンは年末調整で所得税が精算されるため、確定申告は必要ありません。
 でも”他にも所得がある”などで、2011年に確定申告したサラリーマンは946万人、このうち還付申告された方が671万人(71%)でした。還付申告といえば”住宅ローン控除”なども含まれますが、代表的な控除といえば”医療費控除”です。
◆ 通院費もお忘れなく!

 病院へ行って支払った医療費だけが、所得から差し引ける”医療費”というわけではありません。ドラッグストアで買った風邪薬や胃薬、腰痛で通った整骨院の診療代、介護施設への支払いのうち医療費控除の対象となる部分、通院のための交通費などもちゃんと医療費に含まれます。捨てずにとっておくべきは”医療費になりそうな支払いの証拠=領収書”です。
 意外なほど忘れがちなものが、通院時の電車賃やタクシー代などの交通費。通院でバス、電車を使えば、治療を受けるために必要だったということで”控除対象の医療費”に含められます。緊急時などでタクシーを利用しても対象医療費にできます。領収書がないことが多いため、日付と金額をメモしておきましょう。
 といっても、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は控除対象になりませんので、ご注意を!
◆ 年間10万円が”医療費控除”のボーダーライン!
 医療費控除額(上限額は200万円)は、つぎのように計算されます。
 ”一年間(暦年)に支払った医療費”-”保険金など(医療特約の保険金、高額医療費、出産育児一時金、高額介護サービス費など)”-”10万円(か、合計所得の5%)”
 簡単にいえば、支払った医療費が10万円を超えれば控除がとれるわけです。といっても、合計所得が200万円未満の方”なら「医療費が合計所得の5%」を超えれば控除がとれます。
 ⇒ こんな人は合計所得200万円未満に!
   65歳以上で年金収入320万円、給与年収だけなら310万円など
 去年一年間に使った領収書を出して、●まず10万円を超えたかチェックし、●10万円より少なくても捨てる前に、合計所得の5%と比較しましょう。

■ 介護費用と医療費控除
 実は、介護費用にも”医療費控除”の対象になる部分がかなりあります。原則は、領収書の中で”医療費控除”とある部分を集計して医療費控除することとなります。でも、いくつか注意点が!
◆ 施設によって控除額も違う!?
 介護施設の利用料のうち”医療費控除”の対象となるのは、介護費、食費、居住費で自己負担額となります。ただし「特別養護老人ホ-ム」では自己負担の2分の1が医療費控除の対象となります。もちろん散髪の費用や施設利用費などは医療費控除の対象外に。

◆ 高額介護サービス費の控除をお忘れなく!
 毎月の介護費用について、1ヵ月間の自己負担が一定基準を超えると「高額介護サービス費」が還付されます。基準額は世帯の所得や施設利用か自宅介護かなどその方の状況で異なりますが、還付される額は”支払った医療費から控除”するのをお忘れなく!なお、特別養護老人ホームの介護費について還付を受けた場合は、その1/2相当を医療費から控除すればよいこととされています。
◆ 在宅介護でのおむつ費用なら、ここを注意!
 施設で生活されてたらおむつ費用も利用費に含まれ”医療費控除”の対象ですが、在宅介護では薬局などの領収書を集めておき、医師による「おむつ使用証明書」を付けて確定申告しなければなりません。
 ただし、前年に「おむつ使用証明書」で医療費控除を受けている場合、市町村が主治医意見書の内容を確認して作成する書類があれば「おむつ使用証明書」に替えることもできる制度があります。

■ 還付されないのに、とんだ勘違い!?

◆ よくある勘違い!その1
 よく見受けられるのが、源泉徴収税額がないのに医療費を一生懸命集計されているケース!勤め先の年末調整で”住宅ローン控除”済みで、源泉徴収された所得税がすべて還付されているケースなどでは、医療費控除は受けられませんのでご注意を!
 還付申告をして所得税が戻ってくるのは、「給料や年金、配当などで引かれた所得税」がある時だけです。つまり、先に源泉徴収されている所得税が返ってくるだけというワケです。
◆ よくある勘違い!その2
 もう一つの典型例が、「支払った医療費がそのまま(同額)還付されてくる」という勘違いです。還付されるのは「医療費控除額×その方の所得税率(5%~40%)部分」のため、10万円差し引き後の医療費控除額が30万円で、税率20%なら”還付所得税は6万円”となるワケです。支払った医療費に比べると還付額は大したことないのが現実です。

■ こんなときにはどうすれば?

◆ 年末年始にまたがったときの医療費
 歯の治療では高額な医療費を請求されることはよくあります。治療費総額が30万円でも、年内までの治療では合計20万円を支払い、残り10万円は翌年の治療時に支払ったケースでは、まとめて30万円を”医療費控除”の対象にはできません。実際にその年に支払った医療費20万円だけが控除の対象になります。残りは翌年の医療費控除の対象ですが、合計で10万円を超えなければ医療費控除をとれないことに。
◆ 家族の分はどうすればよい?
 生計一(お財布が一緒)の家族分はまとめて収入(=所得税)の多い一人に集中させて控除をとればお得に。共稼ぎで夫婦それぞれ所得があって、扶養対象になっていなくても問題ありません。夫は住宅ローン控除で還付額がなければ、妻が医療費控除をする余地も。
 春から子どもが就職して収入があっても、同居して生計一なら医療費控除はこれまで通り合計して控除できます。また、年の途中で結婚した子どもや亡くなった親の医療費も支払った時点で生計一なら、控除対象に含められます。
◆ 人間ドック費用や健康診断費用も引ける!?
 人間ドックその他の健康診断は、病気の治療が目的でないので費用は控除の対象になりません。といっても診断の結果、病気が発見され治療をしたケースなら、人間ドックの費用も医療費控除の対象に。
 特定健康診査の費用も同様で、検査の結果高血圧症、高脂血症、糖尿病などと診断されて治療が始まった場合には、特定健康診査費用も医療費控除に対象となります。

※当記事は2013年1月現在の税制に基づいて作成しています。税制改正により取り扱いが変更となる場合がありますので、ご注意ください。

関連キーワード: 家計 | 富裕層 | 所得税 | 医療費 | 社長 | 確定申告
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