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「金」売却、200万円超は税務署に調書が回る!

2011年9月21日

6千年前から現在まで、金採掘量はわずかにプール3杯分!

 人類が初めて「金(ゴールド)」を手にしたのは、今から遙か6千年前といわれています。以来、現在までに採掘された総量は約15万500トン、わずかに”オリンピック公式プール約3杯分”にしかならないとか。この希少性から「金」は古くから投資対象となり、現在も世界的な情勢不安から、金相場は高騰中です。
 今年度税制改正では、”金地金”(金貨も含む、プラチナ地金・硬貨も同様)を売却した時の「支払調書提出制度」が創設され、1回200万円を超える取引は、”買取業者から税務署へ「支払調書」の提出が義務づけ”られました。

背景には、高額の税金逃れが…

 金地金の売却益は、「総合譲渡所得」となり、他の給与所得などと合計して税金を計算しますが、実は総合譲渡所得で申告漏れが500万円以上のもの(328件)のうち、金地金等の売却が約4割(131件)を占めているのです。ちなみに、1件あたりの申告漏れ額も1,400万円にのぼるなど、高額の税金逃れを阻止するのが改正の背景になっています。
 買取業者による支払調書の提出は来年1月以降の売却から義務づけられますが、支払調書提出の有無にかかわらず、金地金の譲渡益はきちんと申告する必要があるため、ご注意を!
 売却時の譲渡所得は、所有期間が「5年超」か「5年以下」で、譲渡益(=売却価額-(取得価額+譲渡費用))から特別控除50万円を差し引いた額を、さらに2分の1にできるかが違ってきます。
 つぎの計算式で求めた金額を他の所得と合計して税金計算するため、他の所得が多い人ほど税負担が多くなる仕組みです。

親から金を相続していたら、どうなる?

◆ 金の購入代金や時期がわからなければ?
 親から金地金を相続し、今回売却した方が、購入金額や時期がわからないときには、譲渡所得の計算はどうすればよいのでしょうか?
 税金計算上は、「売却価額の5%」を購入金額とする”概算取得費”を使うことになります。
<例>6年前に相続した金地金を200万円(購入金額・購入時期不明)で売却したときの譲渡所得
 ① 売却金額:200万円
 ② 取 得 費:①×5%=10万円 *譲渡費用なし
 ③ 譲 渡 益:①-② =190万円
 ④ 譲渡所得:(③-50万円)×1/2=70万円(=他の所得と合計して税金計算)
 概算取得費では損だという方は、購入したときの領収書や計算書、最悪でも支払額が証明できそうな通帳のコピーなどを探す必要があります。やはり、証拠書類などは大切に保管しておくことが大事ですね。

◆ では、支払い調書が義務化される前に売却したら!?
 支配調書が来年義務化される前に金を売却して、税金を逃れようなどという甘い考えは大ケガの元!あとで売却益が発覚すれば、ペナルティーとして無申告・過少申告加算税に加え、申告・納付までの延滞税が課されることになります。

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