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大震災とお金を考える-寄附をすれば税金も安くなる!?

2011年4月6日

 善意を示せば、所得税も法人税も安く(=節税)なります。具体的には、東日本大震災の被災地や被災者支援への寄附金には、税制上、こんな特典などがあります。
■個人の震災の義援金(寄附金)には、住民税でも控除あり!
 個人が東日本大震災の義援金などの寄附を行うと、所得税は還付され、住民税は納税額が少なくなります。今回多くの方が行っている「日本赤十字社」「共同募金会」を通じた大震災の被災者向けの寄付では、所得税だけでなく、住民税でも寄附金控除をとることができ、有利です。とはいえ、所得税と住民税では寄附金控除の制度には少し違いがあります。
 【所得税の寄附金控除額】:《特定寄附金の金額*-2千円》を所得から控除
        *年間合計所得金の40%が上限。
 【住民税の寄附金税額控除】:(上限、住民税(所得割額)
  《指定寄附金-5千円の10%*(都民税4%、市民税6%)》を税額から控除)
        *総所得金額の30%が上限。
 寄附金控除をとるには、医療費控除同様、来年所得税の確定申告が必要です。必要書類として、「寄附金(税額)控除のための書類」の添付が求められます。寄附すると、日本赤十字社などから郵送されますので、失くさないように保管しておきましょう。
 なお、同じ日本赤十字社への寄附でも、年会費などにあてるための寄附の場合はお住まいの地区の支部などへ寄附しないと住民税の寄附金税額控除の対象とはなりません。ご注意を!

■法人の寄附金なら取り扱いは?
 寄附金控除の制度は法人と個人でも少し異なります。法人が震災の義援金などの寄附をした場合、日本赤十字社を通じた寄附金は全額が損金として、法人税などの節税につながります。一方で支援活動を行うNPO法人などへの寄附金は法人の課税所得などに応じた損金算入限度額の範囲で損金算入できますが、寄附金の損金算入限度額は一般的には少額です。
 添付書類については、個人は確定申告書に証明書の添付が義務付けられますが、法人は別表14を申告書に添付すれば、払込証明などの書類は会社に保管しておけばよいとされています。(特定の寄附金については提出義務があります。)

関連キーワード: 災害 | 寄付金 | 家計 | 所得税 | 住民税 | 法人税
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