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大震災とお金を考える-寄付金の行方は?

2011年3月30日

 被災地や被災者支援のため義援金をおくられた方も多いのでは?そのお金が本当に被災地支援などにつながるのか、どうやって使われるのか調べてみました。
■義援金は被災者へ届けられる!
 代表的な寄付先の日本赤十字社への寄付は、①発生した災害ごとの義援金募金と、②日本赤十字社の活動費用に充てられる寄付金の大きく2つに分けられます。現在義援金の受付窓口はたくさんありますが、どこを通じても最終的に日本赤十字社へ義援金として回るものであれば、行先も使い道も同じということになります。
 同社のHPによれば、国内で発生した大規模災害に対して寄せられた「義援金」は、全額が義援金配分委員会(都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。)に送金され、その後同委員会で策定した配分計画により、被災者の方々へ届けられます。

■被災者の手に届くまで

 2008年(H20年)発生の<岩手宮城内陸地震>の義援金の報告書をご覧ください。
 義援金約12億円のうち、まず約3割にあたる3億3千万円が”個人配分”に充てられ、そのほとんどが住宅被害が全壊から半壊と大きかった家庭169件への支給でした。
 残りの7割は”市町枠配分”でしたが、こちらも市町村へ配分された後、各自治体の判断で個人へ支給されています。
 当時の義援金はつぎのように、何回かに分けて配分されています。
 ●地震発生        6月14日
 ●義援金受付終了   8月31日 その後第1回目の配分
 ●第2回目から第4回目の配分(9月から12月に集まった義援金の配分)翌年2009年1月
 一刻も早く被災者の手元に義援金が届いてほしいところですが、実際にはしばらく時間がかかっています。
 今回の大震災では、災害規模が大きいためさらに事務処理に時間がかかる可能性、義援金総額と被災者数との兼ね合いではあまり高額な支給にならない可能性も考えられます。とはいえ、すでに200億円を大きく超える義援金が日本赤十字社に集まっているとの報道が。
 「いますぐ」苦しんでいる人々を救うには、支援活動を行う団体の活動資金への寄付の方が効果的かもしれません。いずれにしても、義援金詐欺にだまされず、せっかくの資金を効果的に使ってくれる団体へ寄付するようしたいものです。

■大災害の寄付金は控除の対象に!

 今回日本赤十字社に東日本大震災の義援金をおくられると、この善意については税務上もメリットがあります。この話は次号でお届けします。

関連キーワード: 災害 | 寄付金 | 家計 | 所得税 | 法人税
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