感動相続

文字サイズ大中小

あんしん経営

社長も知っておきたい「最新タレコミ事情」

2021年6月23日

 個人も法人も、通常は過去の申告書や蓄積された法定調書や取引関係の資料情報をもとに税務調査の対象が選ばれます。ところが、一般市民や社内関係者からのタレコミ(密告)がキッカケになることもしばしば。今号では、タレコミの当局の取扱いや内容などをご紹介しましょう。

意外!日常的にあるタレコミ情報!

 タレコミ(匿名の投書や密告)件数は明らかではありませんが、元国税調査官によれば”税務署によるが一税務署あたり年50件ほど寄せられていた”とか。
● 税務なら”総務課”が窓口だ!
 税務署では、匿名の投書や電話などの密告情報を”総務課”が窓口で、内容により法人税や所得税、資産税などの関係各署に情報提供します。また、その信憑性、想定される申告もれ金額の規模など、内容に応じて国税局の”資料調査課”や”査察”に提供されるケースもあります。
● タレコミは、誹謗中傷から確証の高いものまで
 確認したわけではありませんが、密告の動機は”恨み”・”妬み”・”嫉み”といった私情がらみが多いといわれています。”あの会社は売上をごまかしている”、”経費を水増ししている”といった抽象的なものから、”○○社との取引でキックバックを除外している”や”○○銀行の▲▲名義の預金は裏口座だ”など具体的内容を含むものまでさまざまです。

タレコミが使える情報かの判断材料は?

 税務署も、すべての密告情報をもとに税務調査する余裕はありません。得られた情報を吟味のうえ、税務調査にあたります。税務署では、情報提供者と納税者との関係性や内容の具体性を重視して次のように分類し、確度の高い情報から調査に着手します。

● 内部事情精通者からのタレコミ
 元経理担当者などその立場だからこそ知り得た情報を握っているケースが多く、怨恨からの密告も多い反面、預金や有価証券等の隠し資産の発見につながる情報が期待されるようです。
● 関係性が不明でも、より具体的なタレコミ
 既述の”○○社との取引でキックバックを除外している”などのような不正な取引スキームの密告で、実行者の役職、氏名や不正取引の金額など、より具体的な内容だと税務署もウズウズしてくることでしょう。
 冒頭でも述べましたが、税務署はこうした密告情報だけを頼りに調査を行うことはありません。実査には、これまでの業績や過去の調査状況を踏まえて調査が行われます。

火のないところにケムリは・・・

 国税当局にとって情報はいくらあっても多すぎることはなく、税務署や国税局への電話、郵送、面接のほか国税庁のHPでも専用の窓口を設けて情報の収集に当たっており、意外に多くの情報が集まっているのかもしれません。後ろめたいことは何もなくても、”火のないところに煙は立たず”で、社内で関係者に変な誤解を与えることのないように普段から注意しておきましょう。

関連キーワード: 富裕層 | 社長 | 法人税 | 所得税 | 相続税 | 贈与税 | 脱税 | 税務調査
お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP