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あんしん経営

新型コロナ感染拡大による支援対策などのご紹介ー第1弾(中小企業・事業主向け)

2020年4月8日

 7都府県に非常事態宣言が出され、今後一段と「新型コロナウイルス感染が拡がるおそれ」が生じています。皆さまも、”3密”を避けるとともに、体調管理には十二分にご留意されますように!
 今号では、中小企業や個人事業主の皆さまに、「新型コロナウイルス感染の拡大に伴う各種支援策」をご紹介いたします。もちろん、そこで働く皆さまにも関わりがありますので、参考になれば幸いです。

経産省「新型コロナで影響を受ける事業者向け案内」を発行!

 4月6日付で、経済産業省は「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者宛のご案内」パンフレットの改訂版を発行しました。概要は次のとおりです。
● 雇用調整助成金の特例措置は単なる政策アピール!?
 雇用関連では、特例措置として強くアピールしていた、2020年4月1日からの「雇用調整助成金の特例措置(中小企業:休業手当の最大9割支給)」の話は、”事業主に安心してもらえるよう政府としての方針を先行して表明したものだった”そうです。
 つまり、おいしい話のアドバルーンを打ち上げただけで、具体的にはすぐにも申し込み、助成金が支給される体制にはなかったというわけです。実際、事務局が調べても具体的な手続きはわからず、社労士にも確認したところ、まだ手続きの内容は不明であることしかわかりませんでした。
● 具体的手続きなどは後回しがホンネ!
 中小企業や個人事業主にとって最大関心事の「特例措置の具体的な内容や手続きなど」の肝心な点は、”厚生労働省ホームページ内の雇用調整助成金のページにて後日発表”するので、もうしばらく待って欲しいと、やっとホンネを出してきました。政治家は国民へのアピールばかりに関心があり、制作策定や実践する役人は後付で手続きを発表とは、中小企業の置かれた状況の厳しさや現実理解が不足しているとしか考えようがない、何とものんびりした話になっています。
 ■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 下記をクリックすると、パンフの概要や経産省のHP特設ページなどの案内があります。ご参考に!
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

史上最高!助成率、最大9割の雇用調整助成金とは?

 新型コロナウィルス感染拡大の影響で、社員に休業手当(注)等を支給せざるを得なくなった時に、自社負担分が最大1割で済み、中小企業でも人材採用難の時代に「雇用の維持・確保」に大いに役立ちそうなものが”雇用調整助成金の特例措置”です。
 (注)休業手当:使用者(会社)の責に帰すべき事由の休業では、休業中の平均賃金の60%以上の休業手当を        支払う(労働基準法第26条)とされています。
● 特別措置は期間限定!
 特別措置は、感染拡大防止の趣旨から今のところ「2020年4月1日から6月30日まで」の期間限定で、非常事態宣言の対象の7都府県だけでなく、全国が対象となっています。
 特別措置の特徴的な点は、雇用調整助成金の対象者を今までの”雇用保険被保険者”から、「雇用保険被保険者でない労働者」まで拡げたため、パートの方などの休業にも助成金が支給されます。

● 緊急対応期間の特例措置の中身は!?
 ・対象業種:新型コロナウィルスの影響を受けるすべての業種(業種限定なし)
 ・対象企業:最近1ヵ月間の売上が5%以上低下
 ・助 成 額 :原 則:休業手当の日額の4/5(80%)(対象:中小企業)
          解雇などしない場合:9/10(90%)(同上)
          ⇒自社負担が休業手当の1割で済み、雇用維持・確保もなんとかできそう!
 ・支給限度日数:4月1日から6月30日まで分は従来の支給限度に上乗せで、利用余地!
 ・計画の届出:休業期間等の計画届は事後提出(6月末までに延長)でOK!
 ・その他:短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、
     手続きの簡素化も、雇用調整助成金の拡充措置に合わせて実施。
● 事務局のホンネ!
 メリットの多そうな雇用調整助成金を受けるには、申請書のほか、休業社員の勤怠データ、賃金データなどに始まって非常に多くの書類を要求された挙げ句、実際の支給は数ヵ月先で、申請が膨大になれば審査も遅れ、さらに支給されるまで時間をとられそうです。
 手続きや必要書類などは通常の雇用調整助成金より複雑になりそうで、待ったなしの中小企業や個人事業主に本当に役立つのか疑問も。

 ■新型コロナでの雇用調整助成金の特例措置の拡大図
 下記をクリックすると、今回の雇用調整助成金の特例措置(右図)の拡大図をごらんいただけます。
 http://www.43navi.com/web/upfiles/download.php?n=000861



 上記記事は、感動相続!サイトを運営する英和コンサルティング株式会社と英和税理士法人から提供されております。なお、同社グループサイトでは、「新型コロナウィルス対策関連での各種支援対策」などをご紹介し続けています。
  https://www.eiwa-gr.jp/

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