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あんしん経営

あの会社も合同会社!「合同会社」ってナニ?

2018年4月18日

 一昔前はまったく知られていなかった”合同会社”ですが、これを設立して事業をスタートさせる起業家をよく見かけます。この合同会社、2006年の会社法改正で新たに設立できるようになった会社形態で、主に個人事業から法人になる(法人成り)ケースや比較的小規模な事業で法人化するケースでは”合同会社”が選ばれるようです。また、アップルやアマゾンといった既にブランド化に成功している外資系企業も”合同会社”化に踏み切っています。
 今号では、”合同会社”活用のメリット・デメリットをご案内しましょう。

株式会社との違いは?

 会社といえば「株式会社」が思い浮かびますが、「合同会社」とではどこが違うのでしょうか。少し掘り下げてみましょう。
◆ 合同会社の「社員≠従業員」!?
 合同会社には”社員”という機関が出てきますが、これは株式会社でいう「株主=出資者」に相当し、世間でいう従業員を意味しません。
 合同会社に”社員”が2人以上いるケースでは、”代表社員”を決めておくのが一般的です。

◆ 株主総会は株数、社員総会は人数で決する!?
 最高意思決定機関は、株式会社では「株主総会」、合同会社なら「社員総会」とされていますが、議決の取り方に決定的な違いがあります。
 一般的な議題についての議決は、株主総会は「議決権のある株数」の過半数で決しますが、社員総会では「社員の数」の過半数で決します。つまり、株式会社では出資額(持株数)の大小で影響力を行使できるのに対して、合同会社では各人の出資額に関係なく社員の権利は平等に与えられている点が大きな違いに。

◆ 合同会社は”所有”と”経営”が同じ!?
 株式会社には株主としてのオーナーがいて、その会社の事業経営は別の者(取締役)が担うというスタンスをとっています。「所有(資本)と経営が完全分離」していることになります。この方法の最大のメリットは、出資を行わない者でも、優れていれば経営者として選択できる点にあります。
 一方合同会社では、原則として”所有”と”経営”は一致しています。合同会社では”出資者”と”経営”を分けずに、社員である出資者全員で経営にあたることになります。
 法の位置づけとは異なり、一般中小企業でオーナー経営なら、「株主=経営者」(同一人)であることが圧倒的に多いので、実質的な違いは感じられないかもしれません。

”合同会社”活用のメリット・デメリット

◆ ”合同会社”活用のメリット
● 会社設立費用の安さ!
 株式会社や合同会社、その他の会社の設立には、会社の登記費用など一定のお金がかかります。
・株式会社:設立費用として、最低約20万円(電子定款を利用)
・合同会社:6万円程度
● 役員任期は無制限!
 株式会社では、代表取締役など役員の任期は原則2年間と会社法で決まっています。任期が終了する度に取締役の選定手続が必要で、議事録などの書類作成をはじめ、法務局への届出などの作業と費用がかかります。一方、合同会社では代表社員などの役員に任期が定められていないので、変更の手続も不要で費用も必要ありません。つまり、一度設立してしまえば、取締役の変更などをしない限り維持コストはかからないわけです。

◆ ”合同会社”活用のデメリット
● 社会的認知度はやっぱり劣る!
 最近増えているとはいえ、株式会社と比較では認知されておらず、その分信頼度は劣るといわざるを得ません。取引先により合同会社との取引を嫌ったり、人材の採用にも影響があるかもしれません。大きな支障がある場合には株式会社への変更も可能です。社員全員の同意や債権者保護手続きなどの手間はかかりますが、約10万円ほどのコストでできるようです。
● 資金調達に難点も!
 株式会社では返済義務のない株主に対する増資での資金調達が可能ですが、合同会社ではできません。合同会社で多額の資金需要があれば金融機関からの融資(借入)や社債を発行するなどの手当てが必要に。
● 権利が平等なら対立も!
 社員が、出資者と役員を兼ねているため、社員間での対立が起こると、意思決定や業務執行がストップする可能性が高く、問題解決が困難となるケースも。
 合同会社の設立は、信頼できるパートナーと行うのがキーになります。

”合同会社”はこんな人におススメ!

 ”合同会社”は個人事業と比べると、法人格を得られ、多くのメリットを享受できます。
 一方、株式会社との比較では、上述のように社会的な信頼度という点で見劣りします。こうした点を考慮して”合同会社”に向いている業種・業態はカフェやバー、エステなどの飲食業や美容業、学習塾やペットショップなど一般消費者向けサービスを行う業種があげられます。
 個人顧客は会社組織がどうこうということをあまり気にかけない点がポイントに。

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