感動相続

文字サイズ大中小

あんしん経営

ウチの会社の株価が大きく変わる!?-改正の影響?

2017年5月17日

一般企業の自社株評価で、大改正が!

◆ 類似業種比準価額が大きく変わる!?
 一般に、未公開会社(ほとんどの中小企業が対象)の株価は、総資産や年商などで会社規模を判定し、“類似業種比準価額”と“純資産価額”を併用して計算します(下表参照)。元々、会社規模が大きいほど”類似業種比準価額”の影響が大きくなる仕組みでしたが、今回の「★会社規模の判定と★類似業種比準価額の計算」での改正により、今年1月以降の相続や贈与での株価評価に遡って、大きな影響が出ることに。

 ★ 類似業種比準価額:事業内容の類似する上場企業の株式の平均株価をもとに、株価を評価する方法
 ★ 純資産価額   :会社が解散するとした場合の株主が受け取れる財産をもとに、株価を評価する方法
 つぎの表に応じて評価した株価より、”純資産価額”方式による株価の方が低ければこちらを使えます。

◆ 気になる改正ポイント!
● 会社規模の判定-1 大会社の適用会社が増える方向に!?
 これまで従業員数100人超でないと大会社になりませんでしたが、改正後は70人超で大会社に。
● 会社規模の判定-2 中会社では90%適用企業が増える方向に!?
 ”類似業種比準価額”の割合(上表)は、総資産や年商の規模が大きいほど高くなります。
 中会社の90%、75%、60%のそれぞれの適用範囲は、改正前より少ない総資産や年商規模でも高い割合となる、つまり、有利な方向での改正になりました。ちなみに、小会社については会社規模の判定基準の改正はありません。
● ”類似業種比準価額”の計算方法の改正について
 細かい計算方法が改正されたため、毎期の決算利益の影響が薄まる方向です。
 好業績企業の株価には利益の影響が低くなりますが、逆にいえば、節税対策効果も薄まることに。

気になるわが社の株価評価

◆ 儲かる企業は定期的に株価をチェックしている!
 2017年度中小企業白書によると、売上高経常利益率が高い企業ほど、また自己資本比率が高い企業ほど「定期的に評価額を算出している」割合が高いという結果が報告されています。具体的には、売上高経常利益率10%以上では37%、自己資本比率50%以上の企業では40%が自社の株価を定期的に算出していました。
 株価への印象としては、売上高経常利益率が高い会社ほど”自社の株価を高いと感じる”割合が高くなっていますが、ただ赤字企業であっても25.7%が高いと感じており、自社株評価は全般として当事者の感覚と比較して高く感じられているということがみてとれます。
 算出株価が高いと感じたことで、定期的な評価の必要性を認識して定期的な評価をしているといったところでしょうか?
 

◆ 決算後の定期チェックがオススメ!
 自社株の評価は、オーナー社長の相続税と密接な関係があります。
 自社株評価は、各事業年度の決算状況とその年の上場会社の株価の影響を大きく受けますので、年に一度の「株価の健康診断」がオススメです。株価は知らないとか、最近株価評価していない会社なら、改正の影響はチェックしておきたいところです。3月決算法人であれば申告後落ち着いた段階で、改正後の評価方法で自社の株価評価を算出してみましょう。

 

お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP