感動相続

文字サイズ大中小

あんしん経営

わが社の働き方改革に応援が!”インターバル助成金”

2017年3月22日

長時間労働が社員や企業にもたらす7つの弊害

 1日8時間、1週間に40時間以上の労働は、三六協定などによるケースを除き、労働基準法によって禁じられています。ところが、ブラック企業など法律を遵守しない企業による過度な残業が社会問題化している状況にもあります。

 4年くらい前に、米国の”We Are Mammoth”社(会社名)が発表した”長時間労働が社員や企業にもたらす7つの弊害” は、つぎのような内容でした。
● 顧客や上司に過度の期待をもたせる
 長時間働いた仕事の成果を見た顧客や上司が「常時これくらいできる」と勘違いしてしまう恐れがある。
● 長時間労働を許可する企業は、雇用や評判に問題を抱えてしまう
 週80~100時間の労働は、社員の健康や精神に悪影響を与え、長続きせずに退職する人を生み出す原因に。長時間労働の企業の評判は悪くなり、人材確保が難しくなり、結果的に自社の首を絞めることになる。
● 長時間労働は、リーダーシップのなさの表れ
 長時間労働してまで納期を守るということは、プロジェクトリーダーが顧客に「製品の納期について賛成できない」と言えない、つまり顧客と対等な関係を築けていないことを意味する。
● プロジェクトマネージメントがうまくいっていない時に長時間労働が発生
 納期を守るために週末出勤や残業が必要になるのは、プロジェクトリーダーが、チームメンバーへの配慮のなさ・時間配分ミスなどの問題を抱えていることの印である。
● 残業は生活リズムを狂わせる
 残業をすればするほど、家族サービス・食事・家事・睡眠・趣味などに費やす時間がなくなり、生活リズムが狂う。
● 長時間労働が会社への信仰心を育てる
 「昨日仕事を終えて帰宅したのは22時でしたよ」などと残業を自慢する人は、他人より長時間働くことで自尊心を満たし、自分の評価が上がると勘違いしている。
● 長時間労働では生産性を上げられない
 週に80時間働いても、40時間しか働いてない場合と比べて生産性が上がるわけではない。逆に長時間労働でストレスがたまり、集中力は落ちてクリエイティブなアイデアを生み出すのに時間がかかることも。

 いかがでしょうか?日本でも同じことがいえるのでは?労働時間の短縮は、いまや国が主導する大きな流れになってきています。
 一日当り、週当たり労働時間の短縮、残業時間の短縮、有給休暇の取得、週休3日制、在宅勤務やテレワーク導入で通勤時間のカットや生産性アップなど、対応策はさまざま。既存社員の健康管理、退職防止、新規採用対策などのため、中小企業でも状況にあわせた見直しから始めていきたいところです。 

インターバル規制制度の導入で助成金が!

◆ 勤務間インターバル規制とは?
 深夜残業の後でも、定時出勤が義務付けられている企業もまだまだ多いようです。いよいよ”勤務間インターバル規制”の時代に入り、勤務と勤務の間の時間つまり「休息期間」をきちんと確保しなければならない規制がかかることになりました。
 既に導入されているEUでは、原則として「24時間につき、連続して11時間の休息期間を設けること」が義務付けられています。「休息期間」としてあらかじめ11時間分を確保することで、仕事に関する1日の拘束時間は13時間が上限とされ、結果として1日当たりの労働時間を制限できるというわけです。

◆ インターバル規制導入の補助金が登場!
 厚生労働省で今年からはじまったのが、”職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)”です。
● 支給対象となる事業主
 支給対象企業は、労働者災害補償保険の適用事業主で、下表の中小企業等です。
 といっても、現在は勤務間インターバルを導入していない事業所がある、全事業所では導入できていない、導入しているが休息時間数が9時間未満である、などの要件を満たす必要があります。

● 導入するための取り組みとは?
 社内のすべての事業所でインターバル制度を導入のため、つぎのようなことを実施します。
・労務管理担当者、労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新
 ※原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

● 助成対象となる費用は?
 導入の取り組みで発生する経費のうち、謝金、旅費、会議費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費などが助成の対象です。
 経費は上限が決まっているものもあり、たとえば研修の講師謝礼は1時間あたり10万円まで、原則1回3時間まで、コンサルティングは1回のみ30万円まで、就業規則の作成変更経費は20万円までなど。 
 補助率は対象経費合計の4分の3で、今回11時間以上のインターバル規制制度を導入すると最高50万円が助成されます。新事業年度で制度導入とあわせて就業規則なども含めて見直そうという会社であれば、活用余地もありそうです。申請は今年12月15日までで、すでに受付けは始まっています。

 

お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP